環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規程に基づき、平成１５年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

主旨

　環境省ではグリーン購入法に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の一部変更について、本年２月２８日に閣議決定されたのを受け、平成１５年度における環境省の調達方針を定めました。（別添資料）

概要

　基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１５分野１７６品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。

　一般公用車における低公害車については、天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車８台、燃料電池自動車１台（継続リース）、排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車１２台の調達を行う予定で、これにより環境省の一般公用車１０８台中８７台が低公害車となり、一般公用車に占める低公害車の割合は、平成１５年度末において８１％となる予定です。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房会計課
課長：櫻井康好（６１６０）
　補佐：宍戸　博（６１６４）

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