報道発表資料
中央環境審議会（会長：森嶌昭夫（財）地球環境戦略研究機関理事長）は、平成１５年２月１３日付けで環境大臣から諮問を受けた農薬取締法に基づく作物残留及び水質汚濁に係る農薬の登録保留基準値の設定等について、土壌農薬部会（部会長：松本聰秋田県立大学生物資源科学部教授）の審議を経て、３月２６日（水）に１０農薬の基準値の設定又は改正を内容とする答申を行った。環境省としては、この答申を受けて４月中を目途に必要な告示の改正を行い、登録保留基準値を設定又は改正する予定である。
1. 答申の概要
農薬取締法に基づき、申請された農薬を登録するかどうかを判断する基準（登録保留基準）のうち作物残留、土壌残留、水産動植物被害及び水質汚濁に関する基準については、環境大臣が設定することとなっている。
今回、１０農薬に関し作物残留及び水質汚濁に係る基準値を別添の通り設定又は改正することについて、中央環境審議会から答申をいただいたものである。
なお、今回基準値を設定又は改正する１０農薬の内訳は、下表のとおりである。
| 作物残留に係る 登録保留基準 |
１．基準値を新たに設定するもの （うち１農薬は水質汚濁に係るものと重複） |
２農薬 |
| ２．適用作物の拡大等に伴い基準値を変更又は追加するもの | ８農薬 | |
| 水質汚濁に係る 登録保留基準 |
基準値を新たに設定するもの （作物残留に係るものと重複） |
１農薬 |
2. 環境省としての対応
環境省としては、この答申を受けて、４月中を目途に必要な告示の改正を行うこととしている。
今次の告示改正の結果、登録保留基準において基準値を設定する農薬総数は下表のとおりとなる予定である。
（参考）環境大臣が定める農薬登録保留基準設定状況【今回改正後】
| 作物残留に係る 登録保留基準※1 |
環境大臣が個別に基準値を定めるもの | ２３０農薬 |
| （うち今回新たに設定されるもの） | （２農薬） | |
| 食品規格（残留農薬基準）が適用されるもの | ２２９農薬 | |
| 合計 ３８１農薬※２ | ||
| 水質汚濁に係る 登録保留基準 |
環境基本法に基づく水質環境基準（健康項目）に連動して設定されたもの | １農薬 |
| 環境大臣が個別に基準値を定めるもの | １３３農薬 | |
| （うち、今回新たに設定されるもの） | （１農薬） | |
| 合計 １３４農薬 |
| ※１： | 作物残留に係る登録保留基準は、食品衛生法の規定に基づく規格（残留農薬基準）が設定されている場合はそれを適用し、設定されていない場合は環境大臣が個別に基準値を定めることとなっている。 |
| ※２： | 農薬によっては、一部の作物に関しては食品衛生法の規定に基づく規格が設定され、それ以外の作物に関しては環境大臣が個別に基準値を定めている場合があることから、合計数は必ずしも一致しない。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課農薬環境管理室
室長：早川 泰弘(6640)
室長補佐：更田真一郎(6641)
担当：蛭田 浩一(6642)
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