報道発表資料
平成１４年１月から１２月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」という。）の施行状況は以下のとおりであった。
1. 特定有害廃棄物等の輸出入に係る状況
| （ ）内は平成１３年の実績 |
| 我が国からの輸出について | 我が国への輸入について | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 相手国への通告 | ６件 （１） |
8,202トン （946） |
相手国からの通告 | ２２件 （１４） |
7,378トン （7,088） |
| 輸出の承認 | ３件 （２） |
3,400トン （1,446） |
輸入の承認 | １７件 （８） |
9,734トン （2,029） |
| 輸出移動書類の交付 | １２件 （３０） |
824トン （1,515） |
輸入移動書類の交付 | ４２件 （３９） |
2,505トン （4,326） |
| ※ | 同様の貨物を複数回数に分けて輸出入する場合には、通告及び承認を１年分まとめて行うことが可能。一方、特定有害廃棄物等の運搬にあたっては、その都度、経済産業大臣から移動書類の交付を受ける必要がある。 |
| ○ | 輸出相手国は、ベルギー、韓国、ドイツであった。品目については、ハンダのくず、鉛スクラップ、蛍光灯の水銀であり、いずれも再生又は回収を目的とするものであった。 |
| ○ | 輸入相手国は、米国、フィリピン、シンガポール、マレイシア、韓国、タイ、オランダ、インドネシア及び中国であった。品目については写真フィルムスクラップ、廃蛍光灯、金属を含む汚泥や灰、ガラスカレット（ブラウン管のくず）、廃回路基板、金属スクラップ、使用済みイオン交換樹脂、廃バッテリー、中和吸着剤等であり、銅、銀等の貴金属や金属の回収、ガラスの再生利用など再生利用を目的とするものがほとんどであったが、焼却処分を目的とするものが１件あった。 |
バーゼル法に基づく行政処分等の状況
| ○ | 報告徴収件数 | ０件（１） |
| ○ | 措置命令発出件数 | ０件（０） |
| ※ | （ ）内は平成１３年の実績 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室
室長 ：粕谷 明博
室長補佐：田村 省二
専門官 ：吉川 圭子（内6886）
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