石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令について

「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が３月２５日（火）の閣議で決定される予定である。　この政令は、「商法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、環境省関係では「容器包装リサイクル法施行令」及び「家電リサイクル法施行令」について所要の改正を行うものである。

１．趣旨

　昨年の通常国会で成立した商法等の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることに伴い、商法における規定を引用する政令について所要の改正を行うもの。

　　
２．改正の内容

　商法等の一部を改正する法律において新たに導入される「委員会等設置会社」制度において、従来の取締役と同等に会社の意思決定を行う者として「執行役」が設けられることとなった。このため、容器包装リサイクル法施行令及び家電リサイクル法施行令において「取締役」と規定しているものについて、これに「執行役」を追加する改正を行うものである。
　　

委員会等設置会社：取締役会の監督機関化を徹底し、取締役会内に指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３つの委員会の設置を義務づけ、執行部門としての執行役を取締役会から分離させ、迅速・果敢な業務決定を可能とする制度。

(1)	容器包装リサイクル法施行令の一部改正
	容器包装リサイクル法施行令第６条第２号ニ中の「取締役」の下に「、執行役」を加える。
(2)	家電リサイクル法施行令の一部改正
	家電リサイクル法施行令第５条第２号ニ中の「取締役」の下に「、執行役」を加える。

　　
３．今後の予定

(1) 閣議：	平成１５年３月２５日（火）
(2) 施行：	平成１５年４月　１日（火）

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
室長　　　　長門　利明（内６８３１）
　室長補佐　玉原　雅史（内６８３２）
　担当者　　安永　修　（内６８３７）