報道発表資料
- 概要
- 環境省では、ごみを減らす暮らし方「リ・スタイル(Re-Style)」(
- )を社会に普及・定着させていくための調査研究として、「リユースカップの実施利用に関する検討調査」(座長:松谷昭環境カウンセラー全国連合会顧問)を実施することといたしました。
- なお、本件は環境省の「平成14年度NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」において優秀提言に選定されたものです。
- ポイント
- 循環型社会の形成には、発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)に関する取組が重要ですが、多くの観客が集まるサッカー場、野球場などでは、飲料容器として使い捨ての紙容器が使われ、大量のごみが発生しています。使い捨て容器は回収・リサイクルされる場合もありますが、これには多くの新たなエネルギー投入が必要ですし、限りある資源を有効に使うという観点からも、繰り返し使うリユースの仕組みを構築することが求められています。
- 一方、かつてリユースの代表格であったガラスびんは、重くて破損しやすく、他の容器素材に比べるとどうしても利便性が低いため、ヨーロッパのいくつかの国では、軽くて割れにくいプラスチック容器によるリユースシステムが実践されています。例えば、ドイツにおいては、観客が投げ込んだ際の安全性などもあり、サッカー場やコンサート会場でプラスチック容器のリユースが行われています。
- 本調査では、スポーツ競技場のような閉鎖空間で大量に発生している使い捨て飲料容器ごみの発生を抑制し、デポジット制度によるリユースカップが日本のサッカー場、野球場、コンサート会場などにも導入されていくために解決すべき諸課題([1]リユースカップ導入・拡大の課題、[2]リユースカップの国内生産、[3]リユースカップのLCA、[4]リユースカップの品質管理など)について整理・検討を行っていきます。
- 調査にあたっては、給食サービス会社のエームサービス(株)(社長:畑中義昭、本社:東京都港区)が昨秋に大分県のサッカー場(J1の大分トリニータのホームグラウンド)にリユースカップを実験的に導入しており、データ収集などで協力・連携をお願いすることとしております。
- 今後の予定
- 平成15年3月15日(土)のナビスコカップ(大分トリニータ 対 名古屋グランパスエイト:11時開門、14時キックオフ)より、大分スポーツ公園総合競技場(愛称:ビッグアイ、収容席数:約36,000席)において、本格的にデポジット制度によるリユースカップの利用が開始されます。
- 本検討会では、収集したデータなどを基に検討を進め来年度末までに中間報告をまとめる予定です。
- 検討委員
飯田 広太郎 | エームサービス プロジェクト開発部部長 | |
岡田 達雄 | グローバル・スポーツ・アライアンス常任理事 | |
竹下 圭三 | 三井物産 環境ビジネスチームチームリーダー | |
長谷部 和子 | (株)テムス 社長 | |
羽仁 カンタ | A SEED JAPAN 理事 | |
藤井 和貴 | Zepp Tokyo 支配人 | |
古谷 伸比古 | 名古屋市環境局 ごみ減量部減量推進室室長 | |
松谷 昭 | 環境カウンセラー全国連合会顧問[座長] | |
山本 みか | ユニバーサルユース研究会代表 |
- 【事務局】
- (財)地球・人間環境フォーラム[担当 平野]
住所 港区麻布台1?9?7 飯倉ビル3F 電話 03?5561?9735 FAX 03?5561?9737 |
- 参考
■ | リユースカップ導入によるビッグアイでの紙コップ削減効果(試算) | |||||||||||||||
・ | 観客動員数:1試合平均 17,000人(2002年度実績) | |||||||||||||||
・ | 観客動員数に対する飲料出数率を60%と仮定 | |||||||||||||||
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■ | 循環基本計画における記述 | |||||||||||||||
現在、国は循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)に基づく「循環型社会形成推進基本計画」を策定しています。この基本計画においても、我が国が目指す循環型社会のイメージとして、リユースカップの普及が進んでいくことを明記しています。 |
○循環型社会形成推進基本計画案(抄) 第2章 循環型社会のイメージ 第2節 暮らしに対する意識と行動の変化 (前略) 「サービス」については、コンサートや演劇などの芸術や文化に親しむ機会が増えたり、スポーツやキャンプなどのレジャー活動やゆっくりと食を楽しむことなどが多くの人に浸透し、生活の幅が広がります。このように様々なサービスを享受する一方、野球やサッカーのスタジアムやコンサート・ホールなどにおいて使い捨ての容器類ではなく、繰り返し使えるリユースカップが利用されたり、ホテルやレストランなどの生ごみをたい肥やバイオガスとして利活用する取組が進展するなど、あらゆるサービスにおいて環境への配慮が組み込まれます。
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- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
室長 竹内恒夫(6811)
室長補佐 染野憲治(6820)