報道発表資料
平成15年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査については、環境省が測定分析機関の受注資格審査を行い、受注資格があると認める機関に対して競争入札等への参加を認めることとしている。
平成15年度前期の受注資格審査は、平成14年12月16日から20日まで申請の受付を行ったところ、33機関(項目追加の機関を含む)から申請があり、審査の結果、14機関が合格し、合格率は42%であった。合格した機関には平成15、16年度2年間の受注資格が付与される(ただし、平成15年度の受注資格を既に有している機関が測定対象項目の追加を申請し合格した場合は、当該項目に係る受注資格の有効期間は平成15年度限りとする)。
平成15年度前期の受注資格審査は、平成14年12月16日から20日まで申請の受付を行ったところ、33機関(項目追加の機関を含む)から申請があり、審査の結果、14機関が合格し、合格率は42%であった。合格した機関には平成15、16年度2年間の受注資格が付与される(ただし、平成15年度の受注資格を既に有している機関が測定対象項目の追加を申請し合格した場合は、当該項目に係る受注資格の有効期間は平成15年度限りとする)。
- 経緯
- 受注資格審査の結果
ダイオキシン類の測定・分析については、超微量の物質を多数の同族体・異性体に分離し同定しなければならず、前処理等の極めて複雑な操作と高分解能の質量分析計等を利用する高度な技術を要することから、測定・分析の精度管理が極めて重要な課題となっている。
このため環境省では、平成12年11月に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針(以下「指針」という。)」を策定し、この指針の普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として、平成13年度から、環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の受注資格審査を実施している。平成15年度の受注資格についても、指針に規定された事項等が実施されているかについて審査を行い、その結果ダイオキシン類に係る環境測定を的確に実施できると認めた機関であることを受注先の要件に加えることとし、審査の方法について平成14年11月に官報に公告したところである。
審査の申請は、前期・後期の2回受け付けることとなっているが、今般前期の審査結果をとりまとめた。今期は33機関から申請があり、14機関(42%)が合格した。合格した機関には平成15,16年度2年間の受注資格が付与される。ただし、平成15年度の受注資格を既に有している機関が測定対象項目の追加を申請し合格した場合は、当該項目に係る受注資格の有効期間は平成15年度限りとする。合格機関名は別紙のとおりであり、本日付けで環境省ホームページにも掲載する。なお、各申請機関に対しては、合否及び否とされた場合には、その理由を個別に文書で通知した。
申請機関数 | 合格機関数 | 合格率(%) | |
---|---|---|---|
一貫分析機関 | 19(9) | 8(6) | 42 |
試料採取専門機関 | 14(2) | 6(2) | 43 |
計 | 33(11) | 14(8) | 42 |
注: | ()内の数字は、平成14年度に合格し、平成15年度に項目の追加を申請した機関の数。 |
(参考) | 平成14年度の審査結果(合格機関には平成14,15年度2年間の受注資格が付与されている。) |
申請機関数 | 合格機関数 | 合格率(%) | |
---|---|---|---|
一貫分析機関 | 118 | 90 | 76 |
試料採取専門機関 | 63 | 27 | 43 |
計 | 181 | 117 | 65 |
平成15年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査の結果(前期分)について
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長:関 荘一郎(内6532)
室長補佐:土屋 雅子(内6579)
担当:杉本 留三(内6571)
担当:井上 知之(内6571)