報道発表資料
鹿島地域等１２地域の公害防止計画については、２月２４日（月）に開催予定の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで、環境大臣より同意され、関係都府県知事に通知される予定。
- 策定地域
鹿島地域、埼玉地域、千葉地域、東京地域、神奈川地域、京都地域、大阪地域、兵庫地域、奈良地域、和歌山地域、北九州地域、大分地域の計１２地域（２３特別区１５３市３３町） - 計画期間
平成１４年度から１８年度（５年間） - 計画目標
大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染等に係る環境基準等の達成 - 公害防止施策
計画の策定指示（昨年６月２８日）の際に示された、各地域毎の主要課題に対する施策を重点的に掲げています。 - 公害防止施策に要する経費の見込額
約１０兆１，１２２億円
（１２地域で５年間に実施する事業者が講ずる措置及び地方公共団体等が講ずる施策の合計額）
- 公害防止計画について
- 計画策定の経緯について
- 計画の同意について
- 主要課題について
- 中央環境審議会答申「公害防止計画制度の運用の見直しについて」を踏まえた計画
公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難である地域について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。現在、全国３２地域（２７都道府県）において策定されています。
鹿島地域等１２地域は、平成９年度策定の旧計画に基づき各種の公害防止施策を推進したことにより、環境は全体として改善の方向にあります。しかし、計画終了期限を迎えても、一部なお改善を要する問題が残っているため、昨年６月２８日に環境大臣より関係都府県知事に対して、新たな公害防止計画の策定指示が行われました。
この度、鹿島地域等１２地域の公害防止計画については、その案がまとまり、関係都府県知事より環境大臣に対して協議申請がなされました。
このため、２月２４日（月）開催予定の公害対策会議幹事会の議を経て、同日付けで、環境大臣より同意され、関係都府県知事に通知される予定です。
なお、公害防止計画の同意については、公害対策会議会長専決要領に基づき、公害対策会議幹事会の議を経て専決処理できるものとされています。
各地域の実情にかんがみ、特に重点的な取組が必要と考えられる課題について、主要課題として掲げています。
| 主要課題 | 地域名 |
|---|---|
| 大気汚染対策 | 鹿島、 東京、大分 |
| 交通公害対策 | 埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、北九州、大分 |
| 河川の水質汚濁対策 | 埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、大分 |
| 湖沼の水質汚濁対策 | 鹿島、千葉 |
| 海域の水質汚濁対策 | 千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、北九州、大分 |
| 地下水汚染対策 | 千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫 |
| 土壌汚染対策 | 東京 |
今回の計画については、平成１３年末の中央環境審議会答申を踏まえ、各地域の課題に対応した具体的な施策等を公害防止計画に記載しています。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
課長 鷺坂長美 (6220)
課長補佐 三橋 さゆり (6223)
担当 沖・鈴木 (6229)