報道発表資料

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2003年01月30日
  • 地球環境

平成15年度地球環境保全関係予算案について

環境省は、このほど、平成15年度地球環境保全関係予算案を取りまとめた。
　平成15年度地球環境保全関係予算案は、9,304億円で、平成14年度予算額と比べ、5.1%の減となった。

１、 関係省庁全体の平成15年度地球環境保全関係予算案は、次のとおりである。
　　
平成15年度予算案　　　　　　　　9,304億円
(対前年度比5.1%減)
　　
平成14年度予算　　　　　　　　　　9,803億円
　
　
２、 上記平成15年度予算案を内容別に見ると、次表のとおりである。
　　 　
表1　施策内容による分類 (単位：億円)
　　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
増減額(率(％))
国際的枠組みづくり 138 99 ▲39 (▲28.3%)
調査研究、観測・監視 1,101 853 ▲248 (▲22.5%)
技術開発、普及 4,441 3,971 ▲470 (▲10.6%)
環境協力 256 383 127 (49.6%)
環境配慮 5 28 23 (460.0%)
国内の持続可能な社会の実現に向けた取組 3,863 3,970 107 (2.8%)
　(注1) 　 表1の「国内の持続可能な社会の実現に向けた取組」の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
(注2) 　 文部科学省の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、JICA(国際協力事業団)の実施する技術協力、JBIC(国際協力銀行)の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
(注3) 　 端数処理(四捨五入)の関係で、合計額が一致しないことがある。
(注4) 　 この数字は1月30日現在のものであり、今後、変更があり得る。
※ (注2)～(注4)については、表2及び表3において同じ。
　
　
表2　施策対象分野による分類 (単位：億円)
　　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
増減額(率(％))
地球温暖化対策 8,866 8,384 ▲482 (▲5.4%)
オゾン層の破壊対策 8 6 ▲2 (▲25.0%)
酸性雨対策 41 86 45 (109.8%)
海洋環境の劣化対策 24 18 ▲6 (25.0%)
有害廃棄物の越境移動対策 0.5 0.6 0.1 (20.0%)
森林の減少・劣化対策 43 8 ▲35 (▲81.4%)
生物多様性の減少対策 15 41 26 (173.3%)
砂漠化対策 6 6 0 (0.0%)
開発途上国の環境対策 43 48 5 (11.6%)
国際的に価値の高い環境保護対策 49 55 6 (12.2%)
上記分類に当てはまらないもの 708 656 ▲52 (▲7.3%)
　
　
表3　省庁別の予算案 (単位：百万円)
　　　　 14年度予算額 15年度要求額 対前年度比
増減額(率(％))
内閣府 4,909 1,964 ▲2,945 (▲60.0%)
総務省 5,166 5 ▲5,161 (▲99.9%)
法務省 386 512 126 (32.6%)
外務省 6,132 5,872 ▲260 (▲4.2%)
財務省 1,386 1,876 490 (35.4%)
文部科学省 307,315 271,770 ▲35,545 (▲11.6%)
厚生労働省 3,700 3,370 ▲330 (▲8.9%)
農林水産省 287,822 279,207 ▲8,615 (▲3.0%)
経済産業省 312,752 303,524 ▲9,228 (▲3.0%)
国土交通省 30,515 39,921 9,406 (30.8%)
環境省 20,183 22,329 2,146 (10.6%)
人事院 15 11 ▲4 (▲26.7%)
会計検査院 16 62 46 (287.5%)
合計 980,323 930,423 ▲49,900 (▲5.1%)
連絡先
環境省地球環境局総務課
課　　　長：白石　順一(6710)
　課長補佐：米谷　仁　 (6711)
　担　　　当：福嶋　慶三(6716)