「農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件（案）」への意見の募集について

　農薬は、農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けなければ製造、販売等ができないこととされており、登録に当たって農林水産大臣は申請された農薬が同法第３条第１項の各号に該当する場合は、登録を保留することとしている（農薬登録保留基準）。これらの基準のうち作物残留、土壌残留、水産動植物に対する毒性及び水質汚濁に関する基準については、環境大臣が設定し、告示することになっている（参考参照）。
　現行の水産動植物に対する毒性に係る登録保留基準は、現在の知見等を踏まえると、農薬による水産動植物への影響を評価するという観点からみて不十分なものであることから、今般、農業資材審議会農薬分科会からの答申を受け、「農薬取締法第３条第１項第４号から７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件（昭和４６年３月２日農林省告示第３４６号）」を一部改正し、水産動植物に係る農薬登録保留基準の改定を行うものである。