自然再生基本方針（案）に係る意見の聴取（パブリックコメント）について

環境省では、「自然再生基本方針（案）」について、１月２７日（月）より、広く国民の皆様のご意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。
　この自然再生基本方針の案は、平成１５年１月１日に施行された自然再生推進法に基づき、環境大臣が農林水産大臣及び国土交通大臣と協議し、広く一般の意見を聴いて作成するものです。

１．概要
　　

　（１）

自然再生基本方針の趣旨等

　過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法」が平成１５年１月１日に施行されました。
　同法に基づき、政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針（以下、「自然再生基本方針」という。）を閣議決定することとなります。自然再生基本方針の案は、環境大臣が農林水産大臣及び国土交通大臣と協議し、広く一般の意見を聴いて作成するものです。
　　

＜「自然再生基本方針」に定められる事項＞

１．	自然再生の推進に関する基本的方向
２．	自然再生協議会に関する基本的事項
３．	自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項
４．	自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項
５．	その他自然再生の推進に関する事項

＊自然再生推進法については、次のホームページをご覧ください。
　https://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html
　　

（２）

自然再生基本方針決定のスケジュール

　別添案について、１月２７日（月）から２月２４日（月）までの間、パブリックコメントを行い、広く一般の意見を募集いたします。
　その後、いただいた意見を踏まえて修正を行い、平成１４年度内の閣議決定を目指します。
　　

２．案の閲覧又は入手の方法
　　

　（１）

環境省ホームページ(https://www.env.go.jp)のパブリックコメント欄を参照
　　

（２）

環境省自然環境局自然環境計画課の窓口に備付け

　東京都千代田区霞が関１丁目２番２号　中央合同庁舎５号館　２６階（日比谷公園側）
　　

（３）

環境省自然保護事務所の窓口に備付け

○	東北海道地区自然保護事務所（北海道釧路市幸町１０－３　釧路地方合同庁舎４階）
○	西北海道地区自然保護事務所（北海道札幌市中央区大通西10　札幌第二合同庁舎６階）
○	東北地区自然保護事務所（宮城県仙台市青葉区本町３－２－23　仙台第二合同庁舎６階）
○	北関東地区自然保護事務所（栃木県日光市本町９－５）
○	南関東地区自然保護事務所（神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場164）
○	中部地区自然保護事務所（長野県南安曇郡安曇村124－７）
○	近畿地区自然保護事務所（大阪府大阪市中央区大手前2-1-2　国民会館・住友ビル１階）
○	山陰地区自然保護事務所（鳥取県米子市東町124－16　米子地方合同庁舎４階）
○	山陽四国地区自然保護事務所（岡山県岡山市桑田町18－28　明治生命岡山桑田町ビル１階）
○	九州地区自然保護事務所（熊本県阿蘇郡阿蘇町大字黒川1180）
○	沖縄奄美地区自然保護事務所（沖縄県那覇市山下町５－21　沖縄通関社ビル４階）

（４)

郵送による入手

　郵送により案の入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し、90円切手を貼付した返信用封筒（長３形）を別の封筒に入れ、４の問い合わせ先まで送付してください。
　　

３．意見の提出方法
　　

　文書（郵送、ファクシミリ又は電子メール）を２月24日（必着）までに４の問い合わせ先まで提出してください。
　また、提出に当たっては、氏名又は名称、住所又は所在地及び電話番号を明記願います。なお、これらについては、個人の氏名、住所及び電話番号を除き公表される場合があります。

　　
　　
４．問い合わせ先
　　

環境省自然環境局自然環境計画課
郵便番号	100-8975
住所	東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
ファクシミリ番号	03-3591-3228
電子メールアドレス	saisei@env.go.jp

添付資料

連絡先: 環境省自然環境局自然環境計画課
課　　　長：田部　和博（６４３０)
　課長補佐：堀上　勝　（６４２８)
　担　　　当：荒牧まりさ（６４３３)

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