国際環境協力研修のあり方検討会報告書について

環境研修センターに設置された「国際環境協力研修のあり方検討会」（座長：橋本道夫（社）海外環境協力センター顧問）において、平成９年６月以来、１年余りにわたって、「環境研修センターにおいて国際環境協力研修を実施する際の基本的考え方と国際環境協力専門家の養成のあり方等」について検討してきたが、その検討成果を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
　本報告書において指摘されている事項は、
{1}我が国の国際環境協力を積極的に展開していくためには、国際環境協力に携わる人材を早急に養成し、確保を図っていくことが重要な課題であること
{2}途上国から実際に求められているニーズに応えることのできる国際環境協力専門家を体系的に養成するための研修を実施する必要があることである。環境研修センターとしては、この報告書を踏まえて、国際環境協力研修を体系的、計画的に実施することとしている。

１　報告書の名称

「国際環境協力研修のあり方検討会報告書」
　（国際環境協力研修のあり方検討会、
　　座長：橋本道夫（社）海外環境協力センター顧問）

２　報告書の要旨（別紙のとおり）

３　今後の取組

本検討会の報告書を受けて、環境研修センターでは、国際環境協力専門家の養成を図ることとしており、本年９月から「国際環境協力専門家育成研修」を国際研修棟（昨年１０月完成）に開設するなど、国際環境協力研修を体系的、計画的に実施することとしている。

なお、本報告書の周知を図るため、地方公共団体に８月下旬迄に送付を予定している。

報告書の要旨

１. 報告書の構成

本報告書は、序章以下次の５章から構成されている。

序章	国際環境協力研修の基本的考え方
第１章	専門家に必要な事項
第２章	研修の体系
第３章	研修カリキュラムの概要
第４章	研修の評価
第５章	国際環境協力研修の円滑な推進のための方策

２. 報告書の要点

　（１）

国際環境協力研修の基本的考え方
　我が国の国際環境協力に携わる専門家は、質、量ともに大幅に不足している実状にあり、人材不足が国際環境協力を推進する際の大きな障害となっている。我が国の国際環境協力を積極的に展開していくためには、国際環境協力に携わる人材を早急に養成し、確保を図っていくことが重要な課題である。
　このためには、これまで国内の環境行政や環境分析等に携わる人材の養成を担ってきた実績を持つ環境研修センターにおいて、今日求められているニーズに的確に応えられるように体系的、計画的なプログラムの下に実施する必要がある。

　（２）

国際環境協力研修の体系
　国際環境協力研修の体系としては、次に掲げる国際環境協力に従事する専門家となる人材の養成という準備段階の研修、海外派遣が予定される専門家のための実践的研修、更にこれらの研修を支援、補完する研修／研究など、多段階的で複合的な体系で構成される必要がある。

1) 国際環境協力専門家養成研修

{1} 国際環境協力入門研修

{2} 国際環境協力専門家育成研修

{3} 国際環境協力専門家専攻別研修

2) 海外派遣専門家研修

{1} 短期派遣専門家研修

{2} 長期派遣専門家研修

3) その他海外専門家研修

{1} 帰国専門家研修

{2} アタッシェ等環境協力研修

4) 国際環境協力に関する調査研究　

　また、国際環境協力専門家の海外派遣を推進するためのセミナーを開催する必要があ
る。

　（３）

国際環境協力研修の円滑な推進のための方策
　国際環境協力に関する研修を円滑に推進するために取り組むべき方策として、 1) 研修機能の充実・支援機能の充実 2)研修参加への環境整備 3)課題：国際環境協力の基盤整備について具体的な案を提示している。

添付資料

連絡先: 環境庁環境研修センター
tel 042-994-9303
　研修企画官　　　　　：藤田　八暉
　教務課長　　　　　　：平塚　勉
　国際研修協力専門官　：酒向　貴子

環境庁企画調整局環境研究技術課
tel 03-3581-3351
　課長　　　：石川　明彦(6240)
　課長補佐　：山本　秀正(6242)

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