報道発表資料
環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成13年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
| （１） | 振動苦情の状況 振動苦情の件数は，平成13年度は2,480件（前年度2,264件）で、前年度に比べ216件（約9.5％）増加した。 苦情の主な発生源別内訳を見ると，建設作業が1,415件（全体の約57.1％），工場・事業場が684件（約27.6％），道路交通が244件（約9.8％）等であった。 |
| （２） | 振動規制法の施行状況 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成13年度末現在，全国の市区町村の約52.5％に当たる1,704市区町村（対前年度４市１町増加）であった。 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成13年度末現在で全国122,078件（前年度121,432件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は142件（前年度151件）行われた。この他，行政指導が158件（前年度162件）行われた。 また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は27,270件（前年度26,958件）となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は425件（前年度424件）行われた。この他，行政指導が471件（前年度457件）行われた。 |
- 連絡先
- 環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長 上河原献二（内線6540）
補佐 石井 鉄雄（内線6543）
担当 大野，佐野（内線6546）