報道発表資料
環境省は、平成13年度に行った臭素系ダイオキシン類に関するパイロット調査の結果をとりまとめた。
この調査は、平成12年度に引続き、各種の環境媒体等を横断的に調べることにより、臭素系ダイオキシン類の環境中の存在状況を把握する手法を確立するものである。平成13年度では検出感度を向上させたこと及び調査対象を拡大したことにより、平成12年度に検出されなかった媒体等(地下水、水質及び野生生物)から新たな検出が確認された。
この調査は、平成12年度に引続き、各種の環境媒体等を横断的に調べることにより、臭素系ダイオキシン類の環境中の存在状況を把握する手法を確立するものである。平成13年度では検出感度を向上させたこと及び調査対象を拡大したことにより、平成12年度に検出されなかった媒体等(地下水、水質及び野生生物)から新たな検出が確認された。
1. | 調査の概要 | |
環境省は、臭素系ダイオキシン類についての調査研究の推進を求めるダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の趣旨を踏まえ、平成13年度に臭素系ダイオキシン類の存在状況に関するパイロット調査を行った。 この調査は、 |
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(1) | 調査地域として、焼却施設周辺地域(1地域)、一般都市地域(3地域)、対照地域(1地域;農村地域)を設定し、 | |
(2) | 環境媒体として、大気、降下ばいじん、土壌、地下水、水質、底質、水生生物(魚介類)、野生生物(鳥類、ほ乳類)及び食事試料の9媒体等を採取し、 | |
(3) | 臭素系ダイオキシン類のうち、モノ臭素ポリ塩素化ダイオキシン類及びポリ臭素化ダイオキシン類についての測定を行ったものである。 | |
(4) | 本年度は各媒体等について検出感度の向上を図るとともに、野生生物の対象種を拡大して実施した。 |
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2. | 調査結果 | |
(1) | 臭素系ダイオキシン類は、焼却施設周辺地域及び一般都市地域の環境媒体のほとんどから検出された。地下水については対照地域においても、新たに検出された。 | |
(2) | 臭素系ダイオキシン類は、食事試料以外の各媒体等(大気、降下ばいじん、土壌、地下水、水質、底質、水生生物、野生生物)から検出された。 |
表 臭素系ダイオキシン類の検出状況
大気 | 降下 ばいじん |
土壌 | 地下水 | 水質 | 底質 | 水生 生物 |
野生 生物 |
食事 試料 |
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焼却施設周辺地域 | ○△ | ○ | ○△ | △ | ○△ | ○ | ○△ | △ | × |
一般都市地域 | ○△ | × | ○△ | △ | ○ | ○△ | × | △ | × |
対照地域 | × | × | × | △ | × | × | × | - | × |
凡例 | ○ | モノ臭素ポリ塩素化ダイオキシン類が検出された。 |
△ | ポリ臭素化ダイオキシン類が検出された。 | |
× | どちらも検出されなかった。 | |
- | 測定しなかった。 |
3. | 調査物質の評価と今後の予定 | |
(1) | 平成13年度は、調査対象媒体の採取量を増やすことにより、検出感度を向上させたことから、平成12年度に検出されなかった媒体(地下水及び水質)及び野生生物(ドバト及びカラス)からも検出が確認されたものと考えられる。また、野生生物については新たに対象となったタヌキ・トビからポリ臭素化ダイオキシン類が検出された。 | |
(2) | 今後も、環境中での蓄積状況等をより詳細に把握するため、継続して調査を行うこととする。 |
詳しくはこちら(総合環境政策局環境保健部 報告書)
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
室 長 鈴木 幸雄(内6340)
室長補佐 武井 貞治(内6343)
専 門 官 石川 典子(内6345)