報道発表資料
中央環境審議会（会長：森嶌昭夫 （財）地球環境戦略研究機関理事長 ）は、平成１４年１０月１１日付けで環境大臣から諮問を受けた農薬取締法に基づく作物残留及び水質汚濁に係る農薬の登録保留基準値の設定等について、土壌農薬部会（部会長：松本聰 秋田県立大学生物資源科学部教授 ）の審議を経て、１２月５日（木）に、１３農薬の基準値の設定又は改正を内容とする答申がなされる予定である。環境省としては、この答申を受けて１２月中を目途に必要な告示の改正を行い、登録保留基準値を設定又は改正する予定である。
- 答申の概要
農薬を販売するためには農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けることが必要であり、申請のあった農薬を登録するかどうかの判断はいくつかの基準（登録保留基準）に照らし行うこととなっている。この基準のうち作物残留、土壌残留、水産動植物被害及び水質汚濁の防止に関する基準については、環境大臣が設定することとなっている。
今回、登録保留基準において１３農薬に関し作物残留及び水質汚濁に係る基準値を設定又は改正することについて、中央環境審議会から答申をいただくものである。（別紙参照）
なお、今回基準値を設定又は改正する１３農薬の内訳は、下表のとおりである。作物残留に
係る基準１．基準値を新たに設定するもの
（うち２農薬は水質汚濁に係るものと重複）４農薬 ２．適用作物の拡大等に伴い基準値を
追加設定又は変更するもの９農薬 水質汚濁に
係る基準基準値を新たに設定するもの
（作物残留に係るものと重複）２農薬 - 環境省としての対応
環境省としては、この答申を受けて、１２月中を目途に必要な告示の改正を行うこととしている。
今次の告示改正の結果、登録保留基準において基準値を設定する農薬総数は下表のとおりとなる予定である。作物残留に
係る基準注１環境大臣が個別に基準値を定めるもの
（うち今回新たに設定されるもの）
食品規格（残留農薬基準）が適用されるもの２２８農薬
（４農薬）
２２９農薬合計 ３７９農薬注２ 水質汚濁に
係る基準環境基本法に基づく水質環境基準（健康項目）に
連動して設定されたもの
環境大臣が個別に基準値を定めるもの
（うち、今回新たに設定されるもの）
１農薬
１３２農薬
（２農薬）合計 １３３農薬 注１）作物残留に係る基準は、食品衛生法に基づく残留農薬に係る食品規格（残留農薬基準）が設定されている場合はそれを適用し、設定されていない場合は環境大臣が個別に基準値を定めることとなっている。
注２）一部の農薬については、ある作物に関しては食品衛生法に基づく残留農薬に係る食品規格（残留農薬基準）が設定されていることから、その基準が適用される。それ以外の作物に関しては環境大臣が個別に基準値を定めていることから、合計数は必ずしも一致しない。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課農薬環境管理室
室 長： 早川 泰弘(6640)
室長補佐： 更田真一郎(6641)
担 当： 蛭田 浩一(6642)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。