報道発表資料
- 特定施設数（平成１４年３月３１日現在）*１
○ 大気基準適用施設 ： １８，３１５施設
（事業場数 １４，２０５）○ 水質基準対象施設 ： ４，２５３施設
（事業場数*２ ２，３４３）*１ 鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。 *２ 水質基準適用事業場
- 規制事務実施状況（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）
○ 立入検査件数 ： １４，３６７（大気基準適用施設）
２，１８９（水質基準適用事業場）○ 指導件数 ： １４，６３０（大気基準適用施設）
５６８（水質基準適用事業場）○ 命令件数 ： １２（大気基準適用施設）
４（水質基準適用事業場）
- 自主測定結果報告状況（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）
○ 大気基準適用施設 ： 報告件数 １２，５３５
（報告対象施設数 １９，４６４）○ 水質基準適用事業場 ： 報告件数 ７４８
（報告対象事業場数 ９２６）
- 土壌汚染対策の状況（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）
○ 対策地域の指定 ： １件 ○ 対策計画の策定 ： １件
平成１３年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況報告書（平成１４年１２月）
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室
室長 関 荘一郎（内6532）
補佐 土屋 雅子（内6579）
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長 仁井 正夫（内6630）
補佐 足立 晃一（内6637）
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長 由田 秀人（内6650）
補佐 瀬川 雅裕（内6653）
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