市町村設置の一般廃棄物焼却施設における ダイオキシン類排ガス中濃度規制への対応状況について（速報版）

　平成14年12月1日現在で市町村が設置する一般廃棄物焼却施設にある焼却炉について、平成9年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等に基づき平成14年12月1日から新たに適用となるダイオキシン類排ガス中濃度規制への対応状況を調査し、速報として取りまとめた。
　その結果、稼動中の2,214炉については全て、同規制に対応済みであった。
　 なお、現在休止中で未対応の41炉については改造工事中または廃止の予定となっている。
　 　

単位：炉

注１）対応済とは、燃焼室及び排ガス処理設備等に係る技術上の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条）を満足するものをいう。
注２）123炉については、今後稼動される予定である。
注３）41炉については、その内28炉が改造工事中であり、13炉が 廃止される予定である。

連絡先

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課　　　長　竹本　和彦
担当補佐　安井　宏之（内線6846）
　調査係長　松田　尚之（内線6848）