報道発表資料
環境省、公害健康被害補償予防協会及び全国都道府県では、大気環境が一年で最も悪くなる12月を大気汚染防止推進月間と定め、期間中、大気汚染防止を呼びかける様々な普及啓発活動を行う。
| 1. | 実施期間 | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月1日（日）から31日（火）までの１か月間 | |||||||||||||||||||||||
| 2. | 主催 | ||||||||||||||||||||||
| 環境省、公害健康被害補償予防協会（以下、「公健協会」）及び全国都道府県 | |||||||||||||||||||||||
| 3. | 後援 | ||||||||||||||||||||||
| 内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省 | |||||||||||||||||||||||
| 4. | 協力 | ||||||||||||||||||||||
| 九州旅客鉄道株式会社、財団法人日本環境協会、四国旅客鉄道株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人経済同友会、社団法人全国個人タクシー協会、社団法人全国自家用自動車協会、社団法人全国乗用自動車連合会、社団法人全国通運連盟、社団法人全国ビルメンテナンス協会、社団法人全日本トラック協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本自動車会議所、社団法人日本自動車工業会、社団法人日本自動車整備振興会連合会、社団法人日本自動車連盟、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本バス協会、社団法人日本ビルヂング協会連合会、社団法人日本ボイラ協会、社団法人日本民営鉄道協会、社団法人日本民間放送連盟、社団法人日本陸送協会、首都高速道路公団、石油化学工業協会、石油連盟、帝都高速度交通営団、電気事業連合会、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物運送協同組合連合会、日本貨物鉄道株式会社、日本商工会議所、日本チェーンストア協会、日本道路公団、日本百貨店協会、日本放送協会、阪神高速道路公団、東日本旅客鉄道株式会社 | |||||||||||||||||||||||
| （五十音順） | |||||||||||||||||||||||
| 5. | 目的 | ||||||||||||||||||||||
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環境省、公健協会及び全国都道府県では、都市における大気汚染物質濃度が一年のうちで最も高くなる時期に当たる12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者（荷主、運転者等）やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物や粒子状浮遊物質等の排出低減を広く呼びかけてきたところである。 本年度も、本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止にも資することを目的とする。 | |||||||||||||||||||||||
| 6. | 実施内容 | ||||||||||||||||||||||
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添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課
課 長 吉田 徳久(内6510)
課長補佐 立川 裕隆(内6512)
担 当 高林 祐也(内6517)
公害健康被害補償予防協会
基金事業部事業課（03-3586-1527）
部 長 細野 宏
課 長 栗山 俊勝
担 当 鈴木 誠