報道発表資料
12月2日(月)から12月6日(金)にかけて、気候変動枠組条約に関する第3回日本国報告書(平成14年5月条約事務局に提出)に対する詳細審査が実施される。期間中、条約事務局や各国の専門家からなる審査チームが、関係府省との質疑応答や自治体・NGOへヒアリングを行う。報告書の形式・内容の審査に加え、我が国の気候変動政策についても評価を行い、詳細審査報告書としてとりまとめる予定。
- 詳細審査について
- 今回の詳細審査の概要
気候変動枠組条約第12条に基づき、各締約国は気候変動に係る情報(国別報告書)の送付を行ってきているが、附属書I国 (先進締約国)の送付した通報の内容については、詳細審査を受けることが第1回締約国会議(COP1)で決議された。
詳細審査の目的は締約国の条約の実施状況を明らかにし、締約国会議の今後の検討に資することとされている。審査は、報告書内容の書面審査のほか、審査対象国に詳細審査チームが訪問し、政府機関等と直接意見交換を行うことが特徴である。審査後は詳細審査報告書を対象国政府と調整の上作成し、締約国会議に報告することとなる。
我が国の場合、平成6年9月に提出した第1回報告書について、平成7年7月に詳細審査を受け、平成8年6月に第1回報告書に対する詳細審査報告書が完成した。また、平成9年12月に提出した第2回報告書については、平成10年11月~12月に詳細審査を受け、平成12年5月に詳細審査報告書が完成した。今回は、平成14年5月条約事務局に提出した、第3回日本国報告書に関する詳細審査が実施される。
1)日程 | : | 平成14年12月2日(月)~12月6日(金) |
2)場所 | : | 環境省会議室 |
3)審査チームの構成 | : | 条約事務局、OECD、チェコ、パキスタン、カナダ、韓国より各1名、計6名 |
4)審査の進め方 | : | 第3回報告書の内容及び報告書提出後の対策等の進展内容について、関係府省から説明し、審査チームによる質疑を行う。また自治体、環境NGO、産業NGOへのヒアリングも行われる。訪日審査の成果をもとに報告書がまとめられ、第9回締約国会議(COP9)に報告される予定。 |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課 長 清水 康弘(内線6770)
調整官 内藤 克彦( 〃 6771)
専門官 坂口 芳輝( 〃 6778)
担 当 清丸 勝正( 〃 6780)