報道発表資料

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2002年11月29日
  • 地球環境

「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第3回日本国報告書に関する詳細審査について

12月2日(月)から12月6日(金)にかけて、気候変動枠組条約に関する第3回日本国報告書(平成14年5月条約事務局に提出)に対する詳細審査が実施される。期間中、条約事務局や各国の専門家からなる審査チームが、関係府省との質疑応答や自治体・NGOへヒアリングを行う。報告書の形式・内容の審査に加え、我が国の気候変動政策についても評価を行い、詳細審査報告書としてとりまとめる予定。
  1. 詳細審査について

     気候変動枠組条約第12条に基づき、各締約国は気候変動に係る情報(国別報告書)の送付を行ってきているが、附属書I国 (先進締約国)の送付した通報の内容については、詳細審査を受けることが第1回締約国会議(COP1)で決議された。
     詳細審査の目的は締約国の条約の実施状況を明らかにし、締約国会議の今後の検討に資することとされている。審査は、報告書内容の書面審査のほか、審査対象国に詳細審査チームが訪問し、政府機関等と直接意見交換を行うことが特徴である。審査後は詳細審査報告書を対象国政府と調整の上作成し、締約国会議に報告することとなる。
     我が国の場合、平成6年9月に提出した第1回報告書について、平成7年7月に詳細審査を受け、平成8年6月に第1回報告書に対する詳細審査報告書が完成した。また、平成9年12月に提出した第2回報告書については、平成10年11月~12月に詳細審査を受け、平成12年5月に詳細審査報告書が完成した。今回は、平成14年5月条約事務局に提出した、第3回日本国報告書に関する詳細審査が実施される。
     
     
  2. 今回の詳細審査の概要
      
    1)日程 平成14年12月2日(月)~12月6日(金)
    2)場所 環境省会議室
    3)審査チームの構成 条約事務局、OECD、チェコ、パキスタン、カナダ、韓国より各1名、計6名
    4)審査の進め方 第3回報告書の内容及び報告書提出後の対策等の進展内容について、関係府省から説明し、審査チームによる質疑を行う。また自治体、環境NGO、産業NGOへのヒアリングも行われる。訪日審査の成果をもとに報告書がまとめられ、第9回締約国会議(COP9)に報告される予定。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課  長 清水 康弘(内線6770)
 調整官 内藤 克彦( 〃 6771)
 専門官 坂口 芳輝( 〃 6778)
 担  当 清丸 勝正( 〃 6780)