報道発表資料
環境省では、平成12年から平成14年にかけて学識経験者からなる「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」（座長：山口光恒慶應義塾大学経済学部教授）を設置し、海外における貿易自由化による環境影響の評価に関する取組について整理・分析し、環境影響評価の手法・手順に係る検討を行っていたところであるが、今般、本研究会の報告書が取りまとめられた。報告書においては、環境影響評価の手法及び手順に係る基本的な考え方を提示した上で、貿易自由化による環境影響を評価するためのガイドラインを策定するため、環境影響評価の試行等を通じた環境影響評価の具体的な手法・手順の検討をさらに進めていくことが必要とされている。
- 経緯等
- 報告書の概要（別紙を参照。）
- 今後の対応
グローバル化する国際社会において、貿易推進と環境保護の両者の立場を尊重しつつ共存をはかる道筋を見つけ持続可能な開発の実現に資することが極めて重要な課題となっている。そこで、貿易、環境及び開発との相互関係を明らかにするために、アメリカ、カナダにおける貿易自由化による環境影響の評価制度が導入され、またEUにおける貿易の持続可能性評価が行われるようになっている。こうした状況下、平成12年から平成14年にかけて貿易自由化による環境影響の評価について調査・検討を行っていた「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会」（三菱総合研究所に委託して設置）においてこれまでの検討成果をとりまとめた報告書がとりまとめられた。
今後、環境省では、本報告書でとりまとめられた貿易自由化による環境影響の評価に係る手法及び手順に係る基本的な考え方を踏まえ、貿易自由化による環境影響の評価の試行や貿易協定を通じた環境政策の強化の手法等の検討をすすめていくこととしている。
なお、更なる検討を進めるに当たり、本報告書の内容について、国民各界各層の意見や本分野の専門家からのコメントをお聞きするため、以下の要領で、郵送・FAX・電子メールにより意見を募集することとした。
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添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課長：白石 順一（6710）
補佐：中島 恵理（6722）
担当：清水 乙彦（6724）
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