報道発表資料
持続可能な社会を構築していくためには、環境問題を経済の制約要因ではなく新たな成長要因と捉え、環境の保全と経済の活性化とを一体化させていくことが重要である。
こうした視点から持続可能な社会を実現していくため、環境対策に熱心な企業の経営者、環境関連ベンチャー企業の代表者や学識者等をお招きし、鈴木大臣ほか環境省幹部・職員と環境と経済活動について環境省がとるべき基本的考え方と、当面講じていくべき具体的な施策について議論するため、「環境と経済活動に関する懇談会」を開催することとした。
第１回は、12月11日（水）午後２時から環境省省議室において開催する予定。
こうした視点から持続可能な社会を実現していくため、環境対策に熱心な企業の経営者、環境関連ベンチャー企業の代表者や学識者等をお招きし、鈴木大臣ほか環境省幹部・職員と環境と経済活動について環境省がとるべき基本的考え方と、当面講じていくべき具体的な施策について議論するため、「環境と経済活動に関する懇談会」を開催することとした。
第１回は、12月11日（水）午後２時から環境省省議室において開催する予定。
- 趣 旨
- 懇談会の構成
- 第１回懇談会の予定
- 今後のスケジュール
我が国の深刻な公害を克服してきた経験や、幅広い経済活動により引き起こされる今日の地球環境問題の性質を踏まえると、環境と経済の関係については、環境と経済を別々の視点で捉えるのではなく、両者を一体のものとして捉え、持続可能な社会を構築していくことが重要となっている。
特に、今日の経済状況下においては、環境問題を経済の制約要因ではなく新たな成長要因と捉え、環境の保全と経済の活性化とを具体的に一体化させていくことが必要となっている。
このような情勢を踏まえ、環境省においては、環境対策に熱心な企業の経営者、環境関連ベンチャー企業の代表者や学識者等から、環境と経済の関係についてのご所見を伺い、今後の環境政策の参考とするため、「環境と経済活動に関する懇談会」を開催することとした。
懇談会委員は、環境対策に熱心な企業の経営者、環境関連ベンチャー企業の代表者や学識者等、以下のとおり（５０音順）。環境省からは、鈴木環境大臣、弘友副大臣、望月大臣政務官ほか、環境省幹部、職員が参加する予定。
| 天 野 明 弘 （あまの あきひろ） | （財）地球環境戦略研究機関関西研究センター所長 | |
| 栗和田 榮 一 （くりわだ えいいち） | 佐川急便株式会社代表取締役会長 | |
| 小 林 陽太郎 （こばやし ようたろう） | （社）経済同友会代表幹事 富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 | |
| 崎 田 裕 子 （さきた ゆうこ） | ジャーナリスト 環境カウンセラー | |
| 佐々木 元 （ささき はじめ） | 日本電気株式会社代表取締役会長 | |
| 庄 子 幹 雄 （しょうじ みきお） | 鹿島建設株式会社代表取締役副社長 | |
| 手 納 美 枝 （てのう みえ） | 株式会社デルタポイントインターナショナル代表取締役 | |
| 半 明 正 之 （はんみょう まさゆき） | 日本鋼管株式会社代表取締役社長 | |
| ピーターＤ・ピーダーセン | 株式会社イースクエア代表取締役社長 | |
| 平 野 浩 志 （ひらの ひろし） | 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長 | |
| 深 尾 典 男 （ふかお のりお） | 株式会社日経ＢＰ日経エコロジー編集長 | |
| 安 原 正 （やすはら ただし） | 株式会社サンシャインシティ代表取締役会長 | |
| 八 端 憲 明 （やはた のりあき） | 株式会社東北エコシステムズ代表取締役社長 |
日 時 平成１４年１２月１１日（水）午後２時～３時３０分
場 所 環境省省議室
来年春頃までに数回程度開催する予定。
| ※ | 会議の冒頭（大臣挨拶まで）取材が可能です。 |
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
課 長：鷺坂 長美（６２２０）
計 画 官 ：佐野 郁夫（６２２７）
課長補佐：奥山 祐矢（６２２１）