「東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップ」の開催について

環境省では、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）への対応として、東アジア諸国におけるＰＯＰｓ汚染実態の把握及びそのために必要な環境モニタリングの在り方等を議論することにより、将来に向けて協力体制を構築していくことを目的として、「東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップ」を、平成１４年１２月２～４日（初日及び中日は東京都港区、最終日は茨城県つくば市）にて開催します（非公開）。

趣旨
　
　残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）による地球規模の汚染を防止するため、平成１３年（２００１年）５月２２日に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）が採択され、ＰＯＰｓ物質について、人及び環境における存在の有無や環境中での存在などを明らかにするために、国内に及び国際的に、環境モニタリングを実施することになっています（第１１条）。また、環境モニタリングのデータは、条約の対策面での有効性の評価（第１６条）を実施するうえでの貴重な情報源にもなります。
　
　環境省においては、国内におけるＰＯＰｓ汚染実態解析全国調査（ＰＯＰｓモニタリング）を、平成１４年度から開始したところですが、国際的には、グローバルレベルで国連環境計画において、取り組みについての検討が来年春より本格的に開始されることとなっており、また、地域レベルでは既に、北極圏などにおいて国際的な協力が開始されております。このような中で、東アジア地域のＰＯＰｓの環境中での存在状況の推移を的確に把握するためには、我が国と近隣の東アジア諸国との連携が欠かせません。
　
　このため、東アジア諸国における環境モニタリングの専門家及び行政官が一堂に会し、同地域におけるＰＯＰｓ汚染実態の把握及びそのために必要な環境モニタリングの在り方等を議論することにより、将来的な協力体制を構築していくことを目的として、「東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップ」(WORKSHOP ON ENVIRONMENTAL MONITORING OF PERSISTENT ORGANIC POLLUTANTS (POPs) IN THE EAST AISAN COUNTRIES)を環境省が主催して開催いたします。
　
　また、このワークショップの成果は、国連環境計画が平成１５年（２００３年）３月（予定）に開催する「地球規模のＰＯＰｓモニタリングに関するワークショップ」へ発信することを予定しています。

開催日時、場所
　
　平成１４年１２月２日（月）及び３日（火）
　メルパルク東京（東京都港区）
　（参考：１２月４日には独立行政法人国立環境研究所へスタディービジットを予定）

課題
　

・東アジア諸国におけるＰＯＰｓ汚染実態の把握

・東アジア諸国におけるＰＯＰｓモニタリングの在り方等

参加者
　

○	基調講演
	Dr. Bo Wahlstr?m（国連環境計画ケミカルズ上級科学アドバイザー）　Mr. Choei Konda（国連環境計画アジア太平洋地域事務所次長）　Mr. Laurent Granier（地球環境ファシリティＰＯＰｓプログラムマネージャー）
○	東アジアからの参加
	東アジア地域１０ケ国（我が国のほか、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア）の環境モニタリングの専門家及び行政官

使用言語

　英語のみ

会議の公開について
　
　会議への一般傍聴は予定していませんが、会議終了後、会議資料及び議事要旨を当省ホームページにて公開します。

　参考
　　

　ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）とは、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）による地球規模の汚染を防止するため、平成１３年（２００１年）５月２２日に採択され、ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）において、平成１６年（２００４年）末までの発効が、国際目標として実施計画に盛り込まれた。条約の発効には５０ケ国の締結が必要であり、本年１０月２３日時点では２３ケ国が条約を締結している状況である。我が国は、ＷＳＳＤ開催中の本年８月３０日に、同条約の締結国となっている。
　条約にはＰＯＰｓとして１２の物質（ダイオキシン類、フラン類、アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ＤＤＴ、ＨＣＢ、ＰＣＢ、マイレックス、トキサフェン）が現時点で規定されている。

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課　　　長：安達　一彦
課長補佐：森下　　哲（6353）
　専門官：中嶋　徳弥（6361）

・	東アジア諸国におけるＰＯＰｓ汚染実態の把握
・	東アジア諸国におけるＰＯＰｓモニタリングの在り方等