「自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアル」について

環境省では、地域におけるリスクコミュニケーションを促進するために、化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアル自治体版を作成し、都道府県政令指定都市に配布しました。同マニュアルでは、化学物質問題や環境リスク、リスクコミュニケーションについての基礎知識、リスクコミュニケーションを実施する際の自治体の役割、そして具体的なコミュニケーションの推進には何をすればよいのか、また、リスクコミュニケーションの促進に向けた基盤づくりをどのように進めていけばよいのかなどについて、事例を交えながら紹介しています。
　また、会合で使えるリスクコミュニケーションチェックシートも添付しています。

概要
　　
　化学物質問題や環境リスク、リスクコミュニケーションについての基礎知識、リスクコミュニケーションを実施する際の自治体の役割、そして具体的なコミュニケーションの推進には何をすればよいのか、また、リスクコミュニケーションの促進に向けた基盤づくりをどのように進めていけばよいのかなどについて、事例を交えながら紹介しています。巻末資料には会合で使えるリスクコミュニケーションチェックシートもつけています。
　なお、より簡易に理解ができるよう同マニュアルの「概要」も作成・配布しています。
　
　マニュアルの目次は以下の通りです。
　

	第１章	化学物質による環境リスクとリスクコミュニケーション
	第２章	リスクコミュニケーションにおける自治体の役割
	第３章	自治体におけるリスクコミュニケーションの促進
	第４章	自治体におけるリスクコミュニケーションを支える機能の強化
	巻末資料
	リスクコミュニケーションチェックシート集　など

マニュアルの入手方法
　　
　マニュアルは各都道府県政令指定都市に配布します。なお、マニュアル及びマニュアルの概要は下記のリスクコミュニケーションホームページにすべて掲載しています。
https://www.env.go.jp/chemi/communication/index.html

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課　　　長　：　安達　一彦（内線　6350）
　課長補佐　：　森下　哲　（内線　6353）
　担　　　当　：　相澤　寛史（内線　6358）