報道発表資料

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2002年11月14日
  • 再生循環

家電リサイクル法施行状況について

[概況]
 1.家電リサイクル法(平成13年4月本格施行)は、小売店における廃家電の引取り、製造業者等の指定引取場所における廃家電の引取り、製造業者等のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関し、概ね順調な施行状況にある。

[引取台数等]
 2.平成14年10月に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計約74万台(前年同月比5万台増)であった(別紙参照)。

 3.平成14年度4月~10月に指定引取場所が引き取った廃家電4品目は、合計約644万台(前年同期比127万台増)であった。

[家電リサイクルプラントの状況]
 4.平成14年10月に指定引取場所等から全国のリサイクル施設に搬入された廃家電4品目は、合計約76万台(前年同月比5万台増)であった(別紙参照)。

 5.平成14年度4月~10月にリサイクル施設が引き取った廃家電4品目は、合計約647万台(前年同期比145万台増)であった。

[家電リサイクル券システムの状況]
 6.家電リサイクル券システムは順調に稼働しており、消費者は、(財)家電製品協会のホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、自分が排出した家電製品の状況を確認可能。

[今後の対応]
 7.引き続き、家電の市況変化に伴う排出の推移を中期的に見守るとともに、家電リサイクルプラントにおける見学受入や、地域毎の説明会開催等の普及啓発、不法投棄の実態把握等に努力。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長補佐 山本 郷史(6834)
 担   当 神尾  信 (6836)

経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
 環境リサイクル室
 電話03-3501-1511
 室長補佐 鈴木 一規(3981)
 担   当 中川 智子(3981)