環境影響評価技術検討会報告書のとりまとめについて

環境省が平成10年度から環境影響評価法による新たな制度に対応した環境影響評価技術の向上を目的として、環境影響評価技術検討会を設置し、環境影響評価の具体的な技術手法について検討を行ってきているところである。
　今般、「大気・水・環境負荷」分野について、環境アセスメントにおいてもっとも重要な部分である環境保全措置を中心に、評価、事後調査の技術手法についての検討成果が報告書として取りまとめられた。これにより平成１１年度より検討を開始した本分野の環境影響評価の技術手法については、一通り整理されたことになる。
　また、「生物の多様性」及び「自然との触れ合い」分野については、既に環境影響評価の技術手法が一通り整理されているが、両分野の環境影響評価技術の考え方や手法に対する理解を一層深め、その普及を図るため、３ヶ年にわたり検討してきたこれまでの成果を整理・統合し、環境アセスメント技術ガイドとして取りまとめた。
　いずれの成果物も１０月下旬から１１月上旬にかけて順次発刊する予定である。

（１）

経緯等

　平成９年に公布された環境影響評価法では、スコーピング手続（方法書手続による住民や地方公共団体等の意見を踏まえた環境影響評価の項目・手法の選定）をはじめとする新たな手続や考え方が導入されるとともに、評価対象項目も従来の閣議アセスで対象とした典型７公害＋自然環境の５要素から環境全般に拡大され、「生態系」や「温室効果ガス」などの評価項目が新たに追加された。
　このため、環境省では、平成１０年度から学識経験者等による環境影響評価技術検討会を分野別に設置し、環境影響評価の技術手法の向上を目的として、専門的な立場からの検討を以下のとおり進めてきたところである。
　

検討事項\分野	生物の多様性・自然との触れ合い【検討年度（公表年）】	大気・水・環境負荷【検討年度（公表年）】
スコーピング	平成10年（11年公表）	平成11年（12年公表）
調　査・予　測	平成11年（12年公表）	平成12年（13年公表）
環境保全措置・評価・事後調査	平成12年（13年公表）	平成１３年(今回公表）
統　　　合	平成１３年（今回公表）

（２）

内容等（別紙「報告書の概要とポイント」参照）

大気・水・環境負荷分野の報告書の概要
　大気・水・環境負荷分野については、スコーピングや調査・予測段階の検討を踏まえ、環境影響評価において最も重要な部分である環境保全措置の進め方を中心に、評価、事後調査の技術手法について検討を行い、総論として示すとともに、総論の考え方や留意点をより具体的に理解できるよう架空の事業を想定しケーススタディを行った。
　あわせて、環境影響評価に際して参考となる技術手法について「技術シート」として技術ごとに活用できるよう整理し掲載した。
　なお、これにより、大気・水・環境負荷の環境影響評価の技術手法が一通り整理されたことになる。
　
生物の多様性及び自然との触れ合い分野の環境アセスメント技術ガイドの概要
　生物の多様性及び自然との触れ合い分野については、昨年度で既に環境影響評価の技術手法が一通り整理されているが、両分野の環境影響評価技術の考え方や手法に対する理解を一層深めることができるよう、３ヶ年にわたり順次検討を進めてきたこれまでの成果を整理・統合し環境アセスメント技術ガイドとして取りまとめた。
　なお、これらの報告書については、実際の環境アセスメントにおいて活用されることを前提として取りまとめており、その普及を図る必要があることから、１０月末以降、順次発刊する予定である。
　

大気・水・環境負荷分野
「大気・水・環境負荷の環境アセスメント技術（III）」として、財務省印刷局より１１月８日発刊
生物の多様性分野
「環境アセスメント技術ガイド　生態系」として、（財）自然環境研究センターより１０月３０日発刊
自然との触れ合い分野
「環境アセスメント技術ガイド　自然とのふれあい」として、（財）自然環境研究センターより１０月３０日発刊

　なお、昨年までに取りまとめ公表された報告書については既に発刊されており、実際の環境アセスメントや事業担当省庁作成のマニュアル等の作成に際して活用されている。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境影響評価課
課　　　長　　　　　　　：小林正明（６２３０）
　評価技術調整官　　　：上杉哲郎（６２３８）
　課長補佐　　　　　　　：川越久史（６２３５）
　地方評価制度専門官：柴田真年（６２３５）

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