報道発表資料
今般、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議は、生物多様性条約第6回締約国会議(オランダ・ハーグ)の決議により、その提出が求められている主題別報告書のうち、「山地生態系」に係るものにつき原案を作成した。
本日の公表の後、平成14年11月15日(金)までの約4週間、国民からの意見を募集するものとし、必要に応じ原案の修正を行い、報告書を取りまとめ、条約事務局へ報告する予定である。
本日の公表の後、平成14年11月15日(金)までの約4週間、国民からの意見を募集するものとし、必要に応じ原案の修正を行い、報告書を取りまとめ、条約事務局へ報告する予定である。
- 生物多様性条約主題別報告書(Thematic Reports)について
生物多様性条約(以下、「条約」という。概要は別紙参照。)主題別報告書は、今後の締約国会議での主要議題につき、各締約国が条約の実施状況等を所定の様式に従って取りまとめ、条約事務局(カナダ、モントリオール)へ提出するものであり、今後の議論に資することを目的とするものである。提出後は、条約事務局のホームページ(http://www.biodiv.org/)等を通じて、各国の報告書が公開される。
今回の主題別報告書は、第6回締約国会議(2002年4月、オランダ・ハーグ)の決議に従い、次回の第7回締約国会議(マレイシア・クアラルンプール、2004年開催予定)の主要議題である、[1]山地生態系、[2]保護地域、[3]技術協力・技術移転につき、各締約国が報告するもの。[1]の山地生態系については、他の2議題に先行して、次回の第8回生物多様性条約科学・技術補助機関会合(CBD/SBSTTA8、2003年3月開催予定)で議論される予定であることから、今回原案を取りまとめたものである。
- 主題別報告書原案(山地生態系)の概要について
第6回締約国会議において決議された所定の様式(山岳生態系に係る条約の実施状況等に関する19の設問に回答する形のアンケート方式。)に基づき、原案を作成した。なお、原案の公表・意見募集に際して参考となるように、必要に応じ個々の施策の実施状況等を説明する目的で「理由」欄を設けた(「理由」欄は、条約事務局提出の際には添付されない。)。
(参考)主題別報告書(山地生態系)の主な内容・ 関連政策の優先度 ・ 生物多様性の劣化・損失、脆弱さの評価の実施状況及び対応策 ・ エコシステムアプローチの適用状況 ・ 他の締約国との協力 ・ 条約を実施するに際しての山地生態系への配慮 ・ 自然遺産の保全 ・ 山地における保護地域の設定状況
- 国民意見の募集について
(1) 主題別報告書原案(山地生態系)の公表 以下の方法により原案を公表し、国民各層の意見を募集する。 ア インターネットによる閲覧 環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/)に、本日16時頃より原案を掲載する。 イ 郵送 返信用封筒(A4版、住所氏名を明記。120円切手を貼付のこと。)を同封の上、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局まで郵送する。 ウ 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局(環境省自然環境局自然環境計画課、中央合同庁舎5号館26階)での原案の配布 (2) 意見提出の方法 ア 電子メール イ ファックス ウ 郵送 なお、意見提出の際、様式は問いませんが、該当する設問の番号、住所・氏名(団体の場合は団体名)、電話番号・FAX番号・メールアドレスを明記して下さい。また、いただいた意見の内容については、公表を前提とします(意見公表の際、匿名を希望する場合はその旨、必ず明記して下さい。)。 (3) 意見提出期限 平成14年11月15日(金)(必着) (4) 意見への対応 必要に応じて原案を修正します。修正を行わない場合についても、その理由を公表します。
意見提出先・問い合わせ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省自然環境局自然環境計画課内 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局 TEL 03-3581-3351(内線:6482) FAX 03-3591-3228 E-mail biodiv@env.go.jp |
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課(生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局)
課長 田部 和博(内線:6430)
企画官 星野 一昭(内線:6490)
担当 添谷 稔 (内線:6482)