中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電等リサイクル専門委員会の設置について

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の下に、廃家電等に関するリサイクルの進捗状況を評価し、必要な調査・検討を行うため、家電等リサイクル専門委員会を設置することといたしましたのでお知らせいたします。
　第１回会合は１０月２５日（金）に開催する予定であり、当面、経済産業省において産業構造審議会の下に設置される電気・電子機器リサイクルワーキンググループと合同で開催、検討及び取りまとめを行うことといたしております。

趣旨
　
　特定家庭用機器再商品化法（いわゆる「家電リサイクル法」）については平成13年４月から施行され、これまでのところおおむね順調に施行されている。
　また、パソコンのリサイクルについても、平成13年４月から事業系パソコンについて、製造等事業者による自主回収及び再資源化の取組みが始められる一方、家庭系パソコンについても、来秋を目途にその制度化の準備が進められている。
　今後は、これらのリサイクルの取組みがより一層円滑に実施かつ推進されるよう、関連する処理・リサイクル技術の進展等の諸状況を踏まえつつ、その進捗状況について随時評価し、必要に応じその見直しについて検討を行っていくことが必要であることから、そのための検討の場として、廃棄物・リサイクル部会の下に家電等リサイクル専門委員会を設置する。

当面の検討スケジュール
　
　当面、年内に２回程度開催し、平成14年10月から特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が完全施行されること等を踏まえ、冷蔵庫の断熱材フロンの回収の在り方等について検討を行う。

検討の進め方
　
　本委員会の開催に当たっては、当面、経済産業省において産業構造審議会の下に設置される電気・電子機器リサイクルワーキンググループと合同で開催、検討及び取りまとめを行う。
　本委員会の取りまとめ結果については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に報告し、了承を得るものとする。

所属予定委員
　

敬称略、五十音順　○：委員長
	饗庭　宏至	（社）電子情報技術産業協会デジタル家電部会委員
	浦野　紘平	横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
	大迫　政浩	国立環境研究所有害廃棄物管理研究室主任研究員
	大塚　直	早稲田大学法学部教授
	大塚　元一	（社）全国産業廃棄物連合会専務理事
	木下　勝弘	大牟田市環境部長
	齋藤　博	全国電機商業組合連合会副会長
	佐藤　博	日本電機大型店協会副会長
	篠木　昭夫	（社）全国都市清掃会議専務理事
	田中　憲二	愛知県長久手町町長公室長
	中川　惇	（財）家電製品協会環境担当役員会議委員長
	中島　賢一	（社）日本鉄リサイクル工業会理事
○	永田　勝也	早稲田大学理工学部教授
	平山　勝	全日本自治団体労働組合中央執行委員・現業局長
	松田　美夜子	富士常葉大学環境防災学部助教授
	丸山　泰男	愛知県環境部技監
	横山　裕道	毎日新聞社論説委員

第１回合同会議の開催
　
　第１回合同会議の開催予定は以下のとおり。

（１）	日時	：	平成１４年１０月２５日（金）１０：００～１２：００
（２）	場所	：	経済産業省別館９４４号会議室（別館９階）
（３）	内容	：	家電リサイクル法の施行状況の報告家電リサイクル法における冷蔵庫の断熱材フロン対策について

（４）	会議の傍聴について
	本会合は公開です。傍聴をご希望の方は、１０月２３日（水）までに　ＦＡＸまたはe-mailにて、「第１回合同会議傍聴希望」と記載し、住所、氏名、勤務先、電話番号を明記の上、以下のいずれかの連絡先までお申し込みいただくようお願いいたします。　なお、ご登録なき場合は、傍聴をお断りする場合がございますので、ご了承下さい。
	※	カメラ撮りをご希望のマスコミ関係者の方は、あらかじめ下記連絡先のいずれかまでお申し込みください。カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いいたします。

　（連絡先）

○	環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室　担当　神尾
	電話：03-5501-3153　ＦＡＸ：03-3593-8262
○	経済産業省商務情報政策局環境リサイクル室　担当　中川
	電話：03-3501-6944　ＦＡＸ：03-3580-2769

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室　　　長：長門利明（内6831）
　室長補佐：山本郷史（内6834）
　担　　　当：神尾　信（内6835）