報道発表資料
環境省では、「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」の改訂を検討するため、学識経験者、企業担当者等からなる「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会」を設置し、第1回検討会を10月21日(月)に開催する。
なお、本検討会は公開とする。
1.趣旨なお、本検討会は公開とする。
環境負荷の少ない経済社会の実現のためには、事業者の自主的な環境保全活動を促進することが重要である。
環境パフォーマンス指標は、事業者が内部の評価・意思決定の際に自ら用いること、また、関連する情報を取りまとめ広く開示・提供することにより、事業者の取組の促進に資するものであり、環境保全活動を進めるための重要な社会基盤となるものである。環境省では「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」を平成13年2月に公表し、平成13年度には本ガイドラインの試行事業を21社の参加により実施したところであり、試行事業の結果を踏まえて本ガイドラインをより有用なものとするため、学識経験者、企業関係者等による検討会を設け、環境パフォーマンス指標ガイドラインの改訂について、特に誰のための指標なのかを明確にしつつ検討を行う。
2.検討・調査事項環境パフォーマンス指標は、事業者が内部の評価・意思決定の際に自ら用いること、また、関連する情報を取りまとめ広く開示・提供することにより、事業者の取組の促進に資するものであり、環境保全活動を進めるための重要な社会基盤となるものである。環境省では「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」を平成13年2月に公表し、平成13年度には本ガイドラインの試行事業を21社の参加により実施したところであり、試行事業の結果を踏まえて本ガイドラインをより有用なものとするため、学識経験者、企業関係者等による検討会を設け、環境パフォーマンス指標ガイドラインの改訂について、特に誰のための指標なのかを明確にしつつ検討を行う。
(1) | 「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」の整理 | |
現在の指標80項目について整理・集約を行い、指標の性格、位置付けを明確にする。 事業活動の全体像を環境負荷の観点から把握できるような指標をコア指標として整理するとともに、コア指標以外の指標について、コア指標を補完する等の観点から指標整備の優先度が比較的高いものをサブ指標として整理する。 |
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(2) | 新しい指標の検討 | |
ア. | 社会的責任に関する項目の反映 | |
社会的責任に関する指標のうち、環境問題と関連性の強いものについて、指標に反映させることについて検討する。 | ||
イ. | 環境効率指標に関する検討 | |
事業活動全体の環境効率を測る指標について検討する。 | ||
(3) | その他 |
3.検討スケジュール
10月21日(月)に第1回検討会を開催し、平成14年度末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、合計4回程度の検討会を開催する予定である。
4.検討会委員 (敬称略、50音順)
天野 耕二 | 立命館大学 理工学部 環境システム工学科 教授 |
大野 郁宏 | 株式会社西友 環境推進室 |
川野 明子 | 元日本電気株式会社 |
倉阪 秀史 | 千葉大学 法経学部 総合政策学科 助教授 |
後藤 敏彦 | 環境監査研究会 代表幹事 |
笹之内 雅幸 | トヨタ自動車株式会社 環境部 渉外グループ担当部長 |
奈良 恒雄 | 住友化学工業株式会社 レスポンシブルケア室 主席部員 |
二瓶 啓 | 日本製紙株式会社 環境部長 |
古田 清人 | キヤノン株式会社 環境企画部長 |
森口 祐一 | 独立行政法人 国立環境研究所 社会環境システム研究領域 資源管理研究室長 |
森下 研 | 株式会社エコマネジメント研究所代表 |
山本 良一 | 東京大学国際・産学共同研究センター長 |
横山 宏 | 株式会社日立製作所環境本部主管技師長 |
吉田 陽 | 宝酒造株式会社環境チームマネージャー |
(1) | 日 時 : | 平成14年10月21日(月)10:00~12:00 |
(2) | 場 所 : | 中央合同庁舎5号館2階 共用第6会議室 |
(3) | 内 容 : | [1] | 平成13年度「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」の試行に係る事業の総括 |
[2] | 環境パフォーマンス指標、環境パフォーマンス評価に関する動向の整理 | ||
[3] | 環境パフォーマンス指標ガイドライン改訂の考え方 |
(4) | 会議の傍聴 | |
本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会(第1回)傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、平成14年10月17日(木)17時必着で、以下の連絡先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。 なお、一般の傍聴可能人数は15人を予定しておりますので、傍聴希望者が15人を超えた場合には、抽選といたします。 また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。) |
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※ | マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示ください。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、10月18日(金)までに以下の連絡先までお申し込みください。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。 |
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添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三好 信俊(6260)
補 佐:川野 光一(6258)
担 当:箕輪信一郎(6267)