報道発表資料
- 環境大臣は経済産業大臣とともに、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（以下「民活法」という。）第５条第２項で準用する第４条第３項の規定に基づき、再商品化施設の対象であるペットボトルリサイクル施設として平成１３年９月１１日付けで認定を行った帝人株式会社ペットボトルケミカルリサイクル施設整備計画について、平成１４年１０月１日付けで変更認定を行いました。
なお、帝人株式会社は、平成１４年４月１日に分社化した帝人ファイバー株式会社にペットボトルリサイクル事業を営業譲渡したため、事業主体は、帝人ファイバー株式会社に変更されております。
- 帝人ファイバー株式会社では、平成１４年４月から、廃ペットボトルをモノマー化法の導入により、高品質のポリエステル繊維製品の原料（ジメチルテレフタレート）にリサイクルする事業を実施していたところですが、今回の計画変更は、この事業について、さらに来年７月から、廃ペットボトルをペットボトルの原料（テレフタル酸）そのものにリサイクルする事業に切り 替えようとするものです。
これにより、ペットボトルがペットボトルにリサイクルされる、いわゆる「ボトル to ボトル」のリサイクルの事業が進むことが期待されます。
なお、これに伴い、施設の処理能力も大幅に増強（年間約30,000トン→年間約62,000トン）され、ペットボトルのリサイクル施設としては国内最大となります。施設の概要は、別紙のとおりです。
- 民活法の認定を受けることにより、日本政策投資銀行による低利融資等の支援措置を受けることが可能となります。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長 長門 利明 （内線6831）
室長補佐 小林 幸文 （内線6837）
担 当 者 安永 修 （内線6837）
（直通電話 03-5501-3153)
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