報道発表資料

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2002年09月26日
  • 地球環境

気候変動に関する日米政府間事務レベル協議の結果概要について

気候変動に関する日米政府間事務レベル協議は、ホノルルにおいて開催され、開発途上国関連問題については24日(火)17時から19時まで、科学技術分野については25日(水)8時から10時まで協議した。
(開発途上国関連問題)
  1. 出席者
    わが国
    環  境  省  高橋研究調査室長、牧谷温暖化国際対策推進室長 他
    外  務  省  岡庭気候変動枠組条約室長 他
    農林水産省  平沼環境対策室監査官 他
    経済産業省  関地球環境対策室長 他
    米国
    国  務  省  ワトソン上級気候交渉官
     リーフシュナイダー気候変動課長 他
    エネルギー省  ディクソン技術担当次官補代理 他
    その他環境保護庁関係者等
     
  2. 協議の概要
     日米両国は、気候変動問題における開発途上国参加、地球温暖化関連の開発途上国支援等について次のとおり意見交換を行った。
    (1) 日米両国は、気候変動に関するそれぞれの立場について説明を行った。
    (2) 日米両国は、気候変動に対処するため、持続的な発展を確保しながら、可能な限り幅広い地球規模での参加が必要であることについて認識を共有した。また、地球温暖化問題に対する実効的な取組を促進する上で、途上国の参加問題は日米の共有する極めて重要な課題であることを認識した。
    (3) 具体的には、
    (イ) 7月にわが国が主催した「気候変動に関する更なる行動」に関する非公式会合において、先進国と開発途上国の参加者の間で将来の削減約束に関して実質的な意見交換が行われたことが評価された。米国は我が国による非公式会合フォローアップの予定につき関心を表明した。
    (ロ) 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)において、わが国および米国がそれぞれ発表した気候変動に関するタイプ2プロジェクトおよびその他の開発途上国関連プロジェクトについて、日米協力の可能性を検討することとなった(下記参考)。
      (ハ) 日米両国は、地球温暖化関連開発途上国支援に関して情報交換を行った。
(参考) わが国より、CDMキャパシティー・ビルディング支援(経済産業省)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)およびアジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク(AP-net)(環境省)について紹介した。また、米国より、クリーン・エネルギー・イニシアティブおよびエネルギー効率の向上に関するタイプ2プロジェクトにつき説明があった。
 
 

(科学技術分野)

  1. 出席者
     
    わが国
    環  境  省  山田審議官、高橋研究調査室長
    経済産業省  関地球環境対策室長
    林野庁  渡邊企画官
    その他外務省・海洋科学技術センター関係者等
    米国
    国  務  省  ワトソン上級気候交渉官
     ブラウンNSF上級スタッフ
    エネルギー省  ディクソン技術担当次官補代理
      その他関係者等
     
  2. 協議の概要
    [1]  日米両国は、前回ハイレベル協議において合意された7つの重点分野において、45以上の協力プロジェクト候補について、議論を行った。
    [2]  その結果、これらのうち10以上のプロジェクトについては、共同実施が可能なプロジェクトとして準備が整いつつあること、またその他のプロジェクトについても、今後更に検討を行っていくことで合意した。
    [3]  次回の日米ハイレベル協議の場において、本事務レベル協議の検討状況を報告する予定。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課   長:清水 康弘(内線6770)
 温暖化国際対策推進室
 室   長:牧谷 邦明(内線6772)
 課長補佐:瀧口 博明(内線6773)
 担   当:長沼 雄彦(内線6775)

環境省地球環境局総務課研究調査室
室   長:高橋 康夫(内線6730)
 課長補佐:小野  洋 (内線6731)
 担   当:奈良  税 (内線6733)