報道発表資料
1 大気汚染状況の概況
我が国では、大気汚染防止法に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市により全国2,121の測定局(平成13年度末現在、一般環境大気測定局(以下、一般局という):1,698局及び自動車排出ガス測定局(以下、自排局という):423局)において大気汚染の常時監視が行われている。
平成13年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素の環境基準達成率は、平成12年度と同様に比較的高くなっている。[2]浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成12年度と比較して減少しているが、これは主に気象要因等により2日以上連続して環境基準を超える測定局が増加したことによる。[3]光化学オキシダントについては、環境基準達成率は依然として低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については引き続き全ての測定局で環境基準を達成している状況である。
環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。
なお、環境省では、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」により、全国の大気汚染状況をインターネットでリアルタイムに情報提供している。また、平成14年6月27日から携帯電話にも光化学オキシダント注意報発令等の情報を提供している。
詳しくはこちら(環境管理局行政資料)我が国では、大気汚染防止法に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市により全国2,121の測定局(平成13年度末現在、一般環境大気測定局(以下、一般局という):1,698局及び自動車排出ガス測定局(以下、自排局という):423局)において大気汚染の常時監視が行われている。
平成13年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素の環境基準達成率は、平成12年度と同様に比較的高くなっている。[2]浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成12年度と比較して減少しているが、これは主に気象要因等により2日以上連続して環境基準を超える測定局が増加したことによる。[3]光化学オキシダントについては、環境基準達成率は依然として低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については引き続き全ての測定局で環境基準を達成している状況である。
環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。
(1) | 二酸化窒素(NO2) |
環境基準達成率は、一般局で99.0%、自排局で79.4%であり、平成12年度(一般局:99.2%、自排局:80.0%)に比べるとほぼ横這いである。 また、年平均値の推移を見ると、近年ほぼ横這いの傾向が続いている。 |
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(2) | 浮遊粒子状物質(SPM) |
環境基準達成率は、一般局で66.6%、自排局で47.3%であり、平成12年度(一般局:84.4%、自排局:66.1%)に比べその割合が減少したが、これは主に気象要因等により2日以上連続して環境基準を超える測定局が増加したことによる。 一方、年平均値については、近年横這いからゆるやかな減少傾向にある。 |
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(3) | 光化学オキシダント(Ox) |
ほとんど全ての測定局で環境基準が達成されておらず、達成状況は依然として極めて低い水準となっている。また、関東地域及び関西地域においては、大都市に限らずその周辺部にまで高濃度日が多く出現しており、光化学大気汚染の広域的な汚染傾向が認められている。 | |
(4) | 二酸化硫黄(SO2) |
環境基準達成率は、一般局で99.6%、自排局で100%であり、近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。 | |
(5) | 一酸化炭素(CO) |
全ての測定局で環境基準を達成している。 |
なお、環境省では、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」により、全国の大気汚染状況をインターネットでリアルタイムに情報提供している。また、平成14年6月27日から携帯電話にも光化学オキシダント注意報発令等の情報を提供している。
- 連絡先
- 環境省環境管理局大気環境課
課 長 柏木 順二(6530)
課長補佐 四方 俊郎(6538)
環境省環境管理局自動車環境対策課
課 長 堅尾 和夫(6520)
課長補佐 吉川 和身(6563)