報道発表資料

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2002年09月25日
  • 再生循環

容器包装リサイクル法に基づく平成15年度以降の5年間についての分別収集見込量の集計結果について

環境省では、容器包装リサイクル法に基づく平成15年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況についてとりまとめた。
 
 市町村分別収集計画は、平成9年度を始期とする5年間の計画(第1期分別収集計画)及び平成12年度を始期とする5年間の計画(第2期分別収集計画)がこれまで策定されてきたが、今回、3年に1度の見直しにより、平成15年度を始期とする第3期分別収集計画が策定されたもの。
 
第3期分別収集計画を策定した市町村数は3,231市町村(特別区を含む。全市町村数3,241の99.7%)に上り、今後5年間においても第2期分別収集計画に引き続き、ほとんど全ての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込み。
 
容器包装リサイクル法が一部施行した平成9年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器及びペットボトルについては、分別収集の実施を予定している市町村は順調に増加し、向こう5年間でおおむね3,100市町村を超える見込み。
ペットボトル
 平成15年度:3,027市町村(93.4%)  → 平成19年度:3,132市町村(96.6%)
 分別収集見込量 214千トン  → 分別収集見込量 273千トン
 
平成12年度より開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後5年間で順調に拡大する見込み。
プラスチック製容器包装
 平成15年度:2,145市町村(66.2%)  → 平成19年度:2,662市町村(82.1%)
 分別収集見込量 487千トン  → 分別収集見込量 917千トン
紙製容器包装
 平成15年度:1,431市町村(44.2%)  → 平成19年度:1,911市町村(59.0%)
   分別収集見込量 148千トン  → 分別収集見込量 222千トン

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連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長 長門 利明(内線 6831)
 室長補佐 小林 幸文(内線 6837)
  (直通電話 03-5501-3153)