報道発表資料

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1998年03月25日

平成9年度環境カウンセラー登録者の決定について

環境庁は、この度、今年度の環境カウンセラー、503名を登録し、その登録簿を公表した。昨年度登録された986名と合わせ、環境カウンセラーは、合計1,489名となった。
 環境カウンセラーは、事業者の取組や市民の地域活動にアドバイスする専門家であり、平成8年9月に制度化されたもの。今年度は、788名の応募があり、書面審査、面接審査を経て登録が行われた。
 登録簿には、カウンセラーの氏名、連絡先の他、専門分野やプロフィール等が掲載されており、市区町村を含む全国の地方公共団体等に広く配布することとしている。
 来年度の募集は、9月頃となる予定。
(1)申請受付期間:平成9年9月1日(月)~9月30日(火)

(2)選考方法:環境保全に関する経歴等を記載した申請書、課題論文を含む書面審査(第一次選考)及び面接審査(第二次選考)による。
選考に当たっては、次のような実績、経歴、資格が考慮された。
[事業者部門]
事業者に対し、環境保全のための具体的な取組、計画づくり等に関する相談に対する助言を行った実績があること
公害防止や環境管理に関する部門に所属した経歴(5年以上。ただし、望ましくは10年以上)があること
技術士(環境部門等)、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、ISO14001環境審査員などの環境保全に関する資格があること
地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること
[市民部門]
地域の環境保全活動に積極的に関わった経験(例えば、市民等を対象とした環境学習講座、自然観察会等の運営や講師の経験)を相当年数(概ね5年以上)有すること
市民団体、各種教育機関、地方公共団体等で環境保全に携わった経験を有すること(概ね5年以上)
各種環境関連ボランティア、自然観察指導員、地方公共団体等の委嘱による環境アドバイザーとしての活動経験を有すること

(3)選考経過
平成9年 9月1日~30日 申請受付
12月中旬 第一次選考結果通知、面接日程等に関する通知
平成10年 2月2日~6日 第二次選考面接試験(東京会場)
 2月9日~11日         〃        (大阪会場)
 3月25日 選考結果発表及び通知、登録

(4)選考者数等:788名(事業者部門499名、市民部門289名)から応募。503名(事業者部門328名、市民部門175名)が選考された。


(参考)
1.環境カウンセラー登録制度の概要
 昨年9月5日に告示した「環境カウンセラー登録制度実施規程」(平成8年環境庁告示第54号)に基づき創設された制度。環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有する者として環境庁の実施する審査に合格した者を「環境カウンセラー」として事業者部門(事業者の取組についてアドバイスする部門)、市民部門(市民や市民団体の取組についてアドバイスする部門)に分けて登録を行う。登録簿には、登録者の氏名、生年月日、連絡先、専門分野、活動実績等を掲載し、これを広く一般に配布し活用してもらうことによって、全国の環境保全活動を推進する。

環境カウンセラーの主な活動内容
[事業者部門]
 事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言
[市民部門]
 市民、市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営

2.平成8年度環境カウンセラー登録制度の実施状況
 平成8年11月1日~30に募集を行い、1,543名(事業者部門に912名、市民部門に631名)が応募。986名(事業者部門665名、市民部門321名)が選考、登録された。

3.研修について
 登録された環境カウンセラーは、毎年、実施される研修を無料(交通費、宿泊費は自己負担)で受講することができる。登録期間中(3年間)に1回以上研修を受講すれば、登録を更新することができる。
 平成8年度の登録者を対象とした研修は、743名が参加し、次のとおり催された。
(1)日程
平成9年8月26・27日大阪市:(財)大阪国際交流センター
9月1・2日東京都:国立オリンピック記念青少年センター
9月7・8日東京都:国立オリンピック記念青少年センター
(2)研修内容
初日:専攻別研修(全8科目のうち、3科目を選考して受講。)
{1}環境管理・監査{2}カウンセリングの実際{3}環境アセスメント{4}大気{5}廃棄物{6}NGOの現状{7}水質{8}リサイクル
2日目:ケーススタディ(グループ討議)(4つのテーマのうち、1つを選択して自由討論を行った。)
1.環境保全のための市民活動の輪を広げていくために有効な取組について
2.環境保全型商品の普及を進めるために有効な取組について
3.廃棄物の発生の少ない循環型社会の構築のために有効な取組について
4.企業が地域住民とのパートナーシップを形成するための有効な取組について
連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室    長 :伊藤 哲夫(6196)
 室長補佐 :岸  規子 (6262)
 室長補佐 :大熊 一寛(6272)
 担    当 :三輪 孝之(6271)
          :川合 亙  (6264)