報道発表資料

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2002年08月30日
  • 総合政策

環境活動評価プログラムのあり方に関する検討会の設置について

主として中小事業者等を対象として環境マネジメントの一層の推進を図るため、 学識経験者等からなる「環境活動評価プログラムのあり方に関する検討会」を設置し、 「環境活動評価プログラム(エコアクション21)」の見直し等に向けた検討を行います。
1.趣旨
  当省では、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する」ことができる、環境マネジメントの簡易な方法を提供する目的で、環境活動評価プログラム(エコアクション21)を策定し、その普及を進めてきました。
 しかしながら、環境経営の急速な進展、特にグリーン購入や環境報告書の進展・普及、廃棄物や化学物質等に対する法制度の整備、ISO14001認証取得の広がり等の新たな動きへの対応が必要となるとともに、参加事業者に一定のインセンティブがある制度の整備を望む声が高くなってきました。
 さらに、地方公共団体において、環境活動評価プログラムをベースにした独自のプログラムを策定し、その認定制度を創設する事例も出てきています。
 本検討会は、こうした状況を受け、地方公共団体における既存の取組を踏まえつつ、環境活動評価プログラムの内容の見直し等について検討することを目的として設置するものです。
 
2.検討・調査事項
 (1)地方公共団体等における取組状況の調査
 (2)大手企業等における活用状況の調査
 (3)環境活動評価プログラム(ガイドライン)の改訂の検討、等
 
3.検討スケジュール
  9月2日(月)に第1回検討会を開催し、平成14年度末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、計5回程度の検討会を開催する予定です。
 
4.検討会委員(敬称略、50音順)
 
神下  豊 (名古屋市 環境局環境都市推進部環境都市推進課長)
後藤 敏彦 (環境監査研究会 代表幹事)
佐藤 正基 (仙台市 環境局環境部参事兼環境管理課長)
柴山  薫 (京都市 環境局環境企画部地球環境政策課長)
内藤 正明 (京都大学大学院 地球環境学堂長)
野村 昭雄 (シャープ株式会社環境安全本部環境ソリューションプロジェクトリーダー)
松原 雅一 (日産自動車株式会社 環境安全技術部課長)
柳下 正治 (名古屋大学大学院 環境学研究科教授)
古田 清人 (キャノン株式会社 環境企画部長)
吉田 文和 (北海道大学大学院 経済学研究科教授)
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:三好  信俊(6260)
 補佐:川野  光一(6258)
 担当:箕輪信一郎(6267)