報道発表資料

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2002年08月21日
  • 再生循環

汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について

 汚水処理施設連携整備事業(以下「事業」という。)は、公共用水域における水質保全効果がより一層促進されると見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等各種汚水処理施設整備を5ヵ年間にわたり重点的に実施する事業制度である。
 農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という。)では、平成9年度より事業を実施し、平成14年度までに36市町村を認定しており、事業実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色を生かして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところである。 
 
年  度 認 定 市 町 村 名
平成9年度認定
(平成13年度終了)
静岡県 袋井市 岐阜県 美濃市 愛知県 常滑市
三重県 菰野町 三重県 阿児町 兵庫県 西脇市
兵庫県 加西市 兵庫県 吉川町 兵庫県 稲美町
島根県 安来市 岡山県 中和村 広島県 黒瀬町
平成10年度認定 神奈川県 藤野町 和歌山県 橋本市 岡山県 新見市
長崎県 諫早市 長崎県 琴海町  
平成11年度認定 富山県 婦中町 三重県 美里村  
平成12年度認定 千葉県 小見川町 三重県 玉城町 京都府 舞鶴市
山口県 橘町    
平成13年度認定 茨城県 小川町 静岡県 御殿場市 愛知県 渥美町
愛知県 一宮町 沖縄県 南風原町  
平成14年度認定 新潟県 新発田市 岐阜県 本巣町 愛知県 吉良町
島根県 横田町 島根県 木次町 高知県 檮原町
佐賀県 玄海町 熊本県 南小国町  
 
 
 三省では、事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表しているが、本年度は、平成11年度に事業認定した2町村のデータをとりまとめ公表することとした。


詳しくはこちら[PDFファイル 33KB] (廃棄物・リサイクル対策部行政資料)


連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
室    長  田河 慶太
 指導普及係 新屋 孝文
 (内線6865)
 直通 03-5501-3155

農林水産省農村振興局整備部農村整備課
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課

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