報道発表資料
昨年10月25日に設置した「環境報告の促進方策に関する検討会」において、「平成13年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」が取りまとめられた。
これは、国内外の環境報告書の状況を踏まえ、環境報告書のより一層の普及促進及びその信頼性の確保を図るための方策についての検討を取りまとめたものである。
1.趣旨これは、国内外の環境報告書の状況を踏まえ、環境報告書のより一層の普及促進及びその信頼性の確保を図るための方策についての検討を取りまとめたものである。
近年、環境報告書を作成する企業数は着実に増加しているが、我が国の企業数全体から見れば未だ十分ではなく、また、公表されている環境報告書においても比較可能性と信頼性が十分に確保されていないなど、その取組が適正に評価されるようにはなっていない。
このため、環境報告書の一層の普及促進、比較可能性及び信頼性の確保について、我が国における環境報告書の現状、地方公共団体及び欧米各国の動向、第三者レビューに関する調査等を実施し、その調査結果を踏まえて環境報告書の普及に向けた課題を取りまとめた上で、今後実施されるべき普及促進施策及び信頼性確保の施策、それらの課題について検討を行い、提言を取りまとめた。
このため、環境報告書の一層の普及促進、比較可能性及び信頼性の確保について、我が国における環境報告書の現状、地方公共団体及び欧米各国の動向、第三者レビューに関する調査等を実施し、その調査結果を踏まえて環境報告書の普及に向けた課題を取りまとめた上で、今後実施されるべき普及促進施策及び信頼性確保の施策、それらの課題について検討を行い、提言を取りまとめた。
2.報告書の構成 ( 概要については別紙参照 )
- 環境報告の普及の意義
- 我が国における環境報告書の現状
- 環境報告の促進に係る取組の状況
- 環境報告の促進に関連する地方公共団体の取組の状況
- 環境報告の促進に係る諸外国の取組の状況
- 環境報告書の第三者レビューの状況
- 今後の環境報告の普及に向けての方策
(座長) | 河野 正男 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 教授 | |
上妻 義直 | 上智大学経済学部 学部長 | ||
小林 珠江 | 株式会社西友 執行役員 環境推進室長 | ||
佐野 ウララ | 東京都環境局環境評価部 課長 | ||
瀬尾 隆史 | 安田火災海上保険株式会社 地球環境部長 | ||
辰巳 菊子 | 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事 | ||
谷 達雄 | 株式会社リコー 社会環境本部長 | ||
田畑 日出男 | 東京商工会議所 環境委員会副委員長 国土環境株式会社 取締役社長 | ||
平井 浩 | 東京ガス株式会社 環境部長 | ||
山本 良一 | 東京大学国際・産学共同研究センター センター長 | ||
渡邉 泰宏 | 日本公認会計士協会 環境監査専門部会長 中央青山監査法人 公認会計士 |
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三好 信俊(6260)
補 佐:沢味 健司(6268)
担 当:槌屋 岳洋(6252)