「環境報告の促進方策に関する検討会」の設置及び第１回検討会の開催について

環境省では、環境報告書に取り組む企業数の一層の拡大を図るための方策を検討するため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告の促進方策に関する検討会」を設置し、第１回検討会を９月６日（金）に開催する。
　なお、本検討会は公開とする。

１．趣旨
　

　近年、環境報告書を作成する企業数は着実に増加しているが、我が国の企業数全体から見れば未だ十分ではなく、また、公表されている環境報告書においても比較可能性と信頼性が十分に確保されていないなど、その取組が適正に評価されるようにはなっていない。こうした状況を踏まえて、昨年度検討会を開催し、「平成13年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」をとりまとめたところであるが、本検討結果を踏まえ、一層の普及促進、比較可能性及び信頼性を確保するための課題を抽出・分析し、新たな枠組み構築のためのさらなる検討を行うため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる検討会を設置する。
　

　
２．検討・調査事項
　

（１）	平成13年度検討会の報告書により、施策の絞り込みを行う。
○	普及のための新たな枠組み構築に当たり障害となりうる事項
○	比較可能性及び信頼性の確保を図る上で生じる問題への対応
（２）	上記検討に資するため以下の事項につき調査を行う。
○	我が国の各企業における取組事例
○	主要先進国における環境報告書の普及状況及び普及方策

３．検討スケジュール

　９月６日（金）に第１回検討会を開催し、平成14年度末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、合計５回程度の検討会を開催する予定である。
　

　
４．検討会委員　（敬称略、50音順）

稲岡　稔		株式会社イトーヨーカ堂常務取締役総務本部長
大竹公一		大成建設株式会社安全・環境本部環境マネジメント部長
大塚　直		早稲田大学法学部教授
河野正男		横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
上妻義直		上智大学経済学部長
児嶋　隆		岡山大学経済学部教授
菅野伸和		松下電器産業株式会社環境本部環境企画グループマネージャー
瀬尾隆史		株式会社損害保険ジャパン環境・社会貢献部長
辰巳菊子		社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
谷　達雄		株式会社リコー社会環境本部長
平井　浩		東京ガス株式会社環境部長
藤村コノヱ		ＮＰＯ法人環境文明２１専務理事
山本良一		東京大学国際・産学共同研究センター長
渡邉泰宏		日本公認会計士協会環境監査専門部会長　中央青山監査法人社員公認会計士

５．第１回検討会の開催について
　

（１）日　時	：	平成14年９月６日（金）10：00～12：00
（２）場　所	：	経済産業省別館８階　827号会議室
（３）内　容	：	[1]	環境報告の促進方策に関する検討会について
		[2]	平成13年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書について
		[3]	本年度の検討の進め方について

（４）	会議の傍聴
	本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「環境報告の促進方策に関する検討会（第１回）傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先（電子メール又はFAX番号）を明記の上、平成14年９月２日（月）正午必着で、以下の連絡先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき１通とさせていただきます。　なお、一般の傍聴可能人数は20人を予定しておりますので、傍聴希望者が20人を超えた場合には、抽選といたします。　また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先（電子メール又はFAX）にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。（傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。）
	※	マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示ください。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、前日までに以下の連絡先までお申し込みください。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。

連絡先	：	環境省総合環境政策局環境経済課内
		環境報告の促進方策に関する検討会事務局
		担当：沢味・槌屋
		TEL：03－5521－8240
		FAX：03－3580－9568
		E-mail：e-report@env.go.jp

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課　長：三好　信俊（6260）
　補　佐：沢味　健司（6268）
　担　当：槌屋　岳洋（6252）

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