環境報告書データベースの公開について

環境省では環境報告書普及方策の一環として、９月１日から「環境報告書データベース」を公開する。
　環境報告書データベースは、近年、環境報告書の作成に取り組む事業者が急速に増加していることを背景に、国内で作成された多数の環境報告書の内容を幅広い関係者が横断的に比較できるようにするとともに、環境報告書を通した事業者とステークホルダー（利害関係者）との双方向の環境コミュニケーションの一助となること等を目的としている。
　まず第１段階として国内の事業者180社（サイト）の2001年版環境報告書を対象に、各事業者の報告書の記載状況の有無を収録したデータベースを公開する。次いで、10月より2002年版の環境報告書を対象としたデータベースを公開し、将来的にはすべての環境報告書作成事業者のリスト及びその記載内容のデータベース化を完成する予定である。
　また、10月に公開する2002年版環境報告書データベースからは、事業者が個別にデータベースにアクセスし、データの登録・修正・削除ができるようになる。

（１）環境報告書データベース公開の目的

[1]	環境報告書を作成する事業者が増加する中、各事業者の作成している環境報告書の内容を横断的に比較する。
[2]	環境報告書を作成している事業者のリストとその記載内容を明らかにすることよって、より優れた環境報告書の作成に向けたインセンティブとする。
[3]	環境報告書を作成している事業者名及びその記載内容を公表することによって、適正な取り組みを実施している事業者と行っていない事業者の社会的公平性を確保する。
[4]	事業者の環境保全への取り組みに関して、消費者、投資家等のさまざまなステークホルダーとの双方向の環境コミュニケーション促進する。

（２）環境報告書データベースの内容

　
　環境省の環境報告書ガイドライン（2000年度版）に示された記載必要項目について、各事業者が作成した環境報告書に記載があるかないかを各事業者別に示す。
　データベースでは、環境省の「環境報告書ガイドライン（2000年版）」の記載必要項目について、各環境報告書の記載項目を○（記載あり）、×（記載なし）、△（記載があるが十分ではない）で示す。
　ユーザーは、各事業者を業種別または五十音別で選択し、対象企業登録内容を閲覧することができる。
　また、2002年度版からは、各事業者にＩＤ、パスワードを発行し、事業者自らで更新することができるようにする。また、記載の有無以外に環境省の「環境パフォーマンス指標－2000年度版－」の代表的なコア指標項目を数値で入力し、そのデータ比較を可能とする。同時に各社環境報告書URLとのリンクを可能とする。
　
環境報告書データベースＵＲＬ

https://www.env.go.jp/
（環境省ホームページよりリンク予定）
　
　

（３）その他

　
　環境報告書データベースの管理運営は（財）地球・人間環境フォーラムが実施する。
　

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：三好　信俊(6260)
　補佐：川野　光一(6258)
　担当：箕輪信一郎(6267)

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