報道発表資料
環境省では、平成12年度から野生生物保護対策検討会移入種問題分科会（通称：移入種検討会）において、移入種（外来種）に関する対応方針の検討を行ってきましたが、このほど、対応方針をとりまとめたのでお知らせします。
- はじめに
国外又は国内の他地域から、人為によって意図的・非意図的に導入された種である移入種（外来種）が、地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっているため、環境省では、平成12年8月から野生生物保護対策検討会移入種問題分科会（移入種検討会）で検討を進め、「移入種（外来種）への対応方針」をまとめた。
対応方針では、移入種（外来種）の概念を整理し、生物多様性に対する影響の現状等を整理し、侵入の予防、調査・研究、モニタリングと早期対応、定着した種の管理、普及・啓発等について対応方針を整理した。 - 対応方針の概要
別紙のとおり - 移入種検討会委員
<専門分野> 座 長 小野 勇一 九州大学名誉教授 全般 池田 透 北海道大学院文学研究科助教授 哺乳類 石井 実 大阪府立大学農学部教授 昆虫類 磯崎 博司 岩手大学人文社会科学部教授 制度 大島 康行 （財）自然環境研究センター理事長 全般 太田 英利 琉球大学熱帯生物圏研究センター助教授 両生爬虫類 尾崎 清明 （財）山階鳥類研究所標識研究室長 鳥類 羽山 伸一 日本獣医畜産大学専任講師 獣医 細谷 和海 近畿大学農学部教授 魚類 村上 興正 同志社大学工学部嘱託講師 動物／制度 山田 文雄 森林総合研究所鳥獣生態研究室長 哺乳類 鷲谷 いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 植物 渡辺 信 内閣府総合科学技術会議参事官 植物
- 今後の対応
環境省では、今後、対応方針の内容を分かりやすく示したパンフレットを作成して地方公共団体等に配布し、地方レベルの移入種（外来種）対策が推進されるようにするとともに、本対応方針に沿って移入種（外来種）による生物多様性への影響を防止するための実効ある制度の具体化や、移入種（外来種）のデータベース構築、リスク評価手法の確立、駆除対策事業等を実施する考えである。
なお、制度の具体化に関しては、年内にも中央環境審議会野生生物部会に小委員会を設置して審議をお願いする予定。
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課
課長 黒田大三郎（6460）
課長補佐 河本 晃利（6462）
係長 石山 一意（6468）
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