報道発表資料
去る7月12日にお知らせした変圧器(トランス)などの重電機器中の絶縁油から微量のPCBが検出された問題に関し、7月12日時点では検出事例等を調査中とされた3社の調査結果等について、(社)日本電機工業会から、7月31日に報告(資料1)をいただきましたのでお知らせします。
- 経緯
- (社)日本電機工業会からの報告
- その他
○ | 7月12日にお知らせしたとおり、経済産業省を通じて(社)日本電機工業会が行った本問題についての調査結果では、重電機器を製造している25社において調査が進められ、 | |
[1] | 重電機器メーカー6社が製造した変圧器(トランス)などの重電機器中の絶縁油(PCBを絶縁油として使用していないもの)から微量のPCBが検出された事例があったこと | |
[2] | 変圧器の一部について、微量のPCB混入の可能性を完全に否定できないこと | |
[3] | 25社のうち、3社については調査中である | |
とされたところです。 | ||
○ | これを受けて、環境省では(社)日本電機工業会に対し、調査中の3社についての調査の実施及び調査結果の環境省への情報提供等について、PCB特別措置法第15条の規定に基づき協力要請をしました。(資料2) | |
○ | この要請に基づき、7月31日に(社)日本電機工業会から3社の調査結果等について、報告をいただきました。 |
7月31日、(社)日本電機工業会からの報告(資料1)
(1) | これまで調査中となっていた3社についての調査結果は | |
[1] | 鉱油とPCB油の平行生産時、両者の製造工程及び生産ラインは分離管理しており、PCBが混入する可能性はない。 | |
[2] | いずれも市販再生油は使用しておらず、絶縁油(新油)におけるPCB不含証明書を油メーカーから入手している。 | |
[3] | 過去に微量PCB検出事例はない。 | |
(2) | 関係各社(これまでの調査の結果、PCB混入の可能性を完全には否定できないとされている企業又は過去に微量のPCB検出事例のある企業10社)は、関連ユーザーからのPCB混入の可能性等に係わる問い合わせ、相談に対する窓口及び的確かつ迅速な情報提供を行うための体制を確立した。(資料1の添付資料) |
本件に関しては、環境省及び経済産業省のホームページに掲載致します。
資料1の添付資料 ユーザーからの問い合わせ窓口(大臣官房廃棄物・リサイクル対策部行政資料)
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課 長:森谷 賢 (内線6871)
課長補佐:松澤 裕 (内線6872)
課長補佐:吉澤 正宏(内線6880)