報道発表資料

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2002年07月31日
  • 地球環境

ヨハネスブルグサミット日本政府代表団へのNGO有識者等の参加について

「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット、8月26日~9月4日)」に出席する日本政府代表団に、NGO有識者並びに、経済界、労働界及び地方自治体の代表あわせて9名が顧問として参加頂くことになりましたのでお知らせします。
(1) 「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット、8月26日~9月4日)」は、持続可能な開発をテーマとして、政府のみならず各主体の取組について議論する会議であり、また、これらの主体間のパートナーシップは本会議の主要なテーマの一つであることを踏まえ、政府として我が国NGO、各界団体、有識者等の知見を得ることは極めて重要である。
 
(2) このようなことから、本サミットに出席する日本政府代表団に、NGO有識者並びに、経済界、労働界及び地方自治体の代表あわせて9名が顧問として参加頂くこととした。
 
(3) 顧問名簿
[1] NGO有識者5名:
岡崎 時春 フレンズ・オブ・アース(FoEJapan)理事
織田 由紀子 アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員
高橋 秀行 ジョイセフ(家族計画国際協力財団)国内事業部長
林 達雄 アフリカ日本協議会代表
廣野 良吉 ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム賛同人
(成蹊大学名誉教授)
 
[2] 経済界から1名:
桝本 晃章 日本経済団体連合会地球環境部会長(東京電力取締役副社長)
 
[3] 労働界から1名:
村上 忠行 日本労働組合総連合会副事務局長
 
[4] 地方自治体から2名:
國松 善次 滋賀県知事
  末吉 興一 北九州市長
 
(4) 今回、NGO有識者顧問として政府代表団に参加いただくことになった方々には、その知見や経験に基づき個人の資格で、また、経済界、労働界及び地方自治体の代表者は、それぞれの資格において、政府に対して助言を頂くこととしている。
連絡先
環境省地球環境局総務課
課  長:寺田 達志(6710)
 調査官:塚本 瑞天(6720)
 補  佐:島田 幸司(6031)
 担  当:重 浩一郎(6726)