報道発表資料

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2002年07月24日
  • 総合政策

第2回日中韓環境産業円卓会議の成果について

1999年の第1回日中韓三カ国環境大臣会合における「環境産業及び環境技術の協力の促進について情報交換していく」との合意を受けて、2001年6月に、韓国ソウル市において開催された「第1回環境産業円卓会議」に引き続き、「第2回日中韓環境産業円卓会議」(議長 天野明弘((財)地球環境戦略研究機関関西研究センター所長))を7月23日及び24日に、兵庫県立淡路夢舞台国際会議場で開催した。当省からは、奥谷大臣政務官他が出席した。
 同会議において、今回の議論のポイントと今後の課題を明らかにした議長サマリーが取りまとめられるとともに、第3回会合が中国において開催されることとされた。
【会議の概要】
  1. 目的
     
     持続可能な社会を実現するための重要なカギを握る企業セクターのあり方について、環境産業の振興策の方向を探るとともに、企業活動のグリーン化の現況と今後の展望を考える。
     
     
  2. 主催者
     
     環境省、兵庫県
     
     
  3. 開催日
     
     平成14年7月23日(火)~24日(水)
     
     
  4. 開催場所
     
     淡路夢舞台国際会議場メインホール(兵庫県津名郡東浦町)
     
     
  5. 出席者
     
     ・ 円卓会議正式出席者(日本29名、中国5名、韓国21名、計55名)
     ・ オブザーバー   (70名)
     
     
  6. 議長サマリーのポイント
 【着実な前進があったと総括された事項】
  1. 多様かつ具体的な優良事例を蓄積したこと
  2. 広範な産業活動のグリーン化、グリーン購入などのサプライ・チェーン・マネジメント及びライフサイクル・アセスメントへ焦点を拡大したこと
  3. 環境産業・環境技術は、日中韓3カ国の持続可能な開発のための強力な原動力となり、同時に民間セクターに対して重要な機会を提供するという明確な認識に到達したこと
  4. 政府の規制と環境産業の発展との関係は、規制と規制遵守というスタイルから情報共有と先見的な対応というスタイルへと移行しつつあるという新しい知見が日本の経験に基づいて得られたこと
  5. コミュニティー、市民社会、市場、規制者との間のパートナーシップを向上させるアプローチを支持したこと
  6. 金融機関が環境産業やより環境に配慮した持続可能な経済セクターに資本を向けるにあたり、きわめて重要な役割を担っていることを認識したこと
 【今後の課題】
 上記の点に関して、今後十分な情報交換や相互の協力を通して、より積極的な行動をとる必要がある。特に、中国、韓国及び日本で様々な分野の優良事例に関して経験や知見を共有することが重要。
 
 【次回会合】
 3カ国間で情報交換と協力を促進する重要な機会を提供するために、日中韓円卓会議の開催継続について合意されるとともに、中国からの次回会合をホストする旨の表明が参加者から歓迎された。
 


別添資料
 
別添[1]プログラム
別添[2]議長サマリー(英文)
別添[3]議長サマリー(仮訳)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:三好  信俊(6260)
 補佐:川野  光一(6258)
 担当:箕輪信一郎(6267)

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