報道発表資料

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2002年07月22日
  • 地球環境

地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部の結果について

7月19日(金)に、「地球環境保全に関する関係閣僚会議」及び「地球温暖化対策推進本部」が開催され、下記のとおり報告、決定が行われた。
 [1] 2000年度(平成12年度)の温室効果ガスの排出量について(報告)
[2] 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画について(閣議決定の報告)
[3] 平成14年度地球環境保全調査研究等総合推進計画について(関係閣僚会議決定)
[4] 平成13年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況について(報告)
[5] 京都メカニズム活用のための体制整備について(推進本部決定)

  1. 2000年度(平成12年度)の温室効果ガスの排出量について(報告)
     2000年度の温室効果ガスの総排出量(各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じ、それらを合算したもの。)は、13億3,200万トン(二酸化炭素換算)で、前年度と比べると約0.2%の増加
     京都議定書の規定による基準年(1990年。ただし、HFCs、PFCs及び
     SF6については1995年)の総排出量(12億2400万トン)と比べ、約8.0%の増加
     
  2. 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制のため実行すべき措置について定める計画について(19日の閣議決定の報告)
     国民等に積極的な取組を求めるためにも、まず政府自らが、庁舎などからの温室効果ガス排出量を5年間で7%削減するなどの目標を掲げ、率先して排出抑制に取り組むこととしている。
     
  3. 平成14年度地球環境保全調査研究等総合推進計画について(関係閣僚会議決定)
     地球環境保全調査研究等総合推進計画は、政府が当該年度において推進する地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発についての総合推進計画であり、平成元年10月31日の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申合せにより、毎年、同会議が定めることとしている。
     
  4. 平成13年度地球環境保全調査研究等総合推進計画実施状況について(報告)
     平成13年度地球環境保全に関する調査研究等の実施項目及び実施額はそれぞれ310項目(前年度比43項目減)、5,428億円(前年度比320億円減)であった。
     
  5. 京都メカニズム活用のための体制整備について(推進本部決定)
     京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)等の京都メカニズムを活用するための国内体制について、事業承認及び支援の体制と国別登録簿の整備に関し決定した。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官:内藤 克彦(内線6771)
 補  佐:田中 良典(内線6774)
 専門官:坂口 芳輝(内線6778)
 温暖化国際対策推進室
 室  長:高橋 康夫(内線6772)
 補  佐:熊倉 基之(内線6781)

環境省地球環境局総務課研究調査室
室  長:木村 祐二(内線6730)
 専門官:小林 郁雄(内線6732)