報道発表資料
環境省では、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成13年度の結果を取りまとめた。
平成13年度の調査結果によると、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画を策定している企業数や、環境に関するデータや取組等についての情報を公開している企業数も着実に増加しているなど、企業の自主的、積極的な環境保全への取組が進展していることが示されている。
１．調査の内容平成13年度の調査結果によると、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画を策定している企業数や、環境に関するデータや取組等についての情報を公開している企業数も着実に増加しているなど、企業の自主的、積極的な環境保全への取組が進展していることが示されている。
| （１） | 調査対象 | ||
| ・ | 東京、大阪及び名古屋証券取引所１部及び２部上場企業 | 2,644社 | |
| ・ | 従業員５００人以上の非上場企業及び事業所 |
3,716社 | |
| （２） | 有効回答数 | ||
| ・ | 東京、大阪及び名古屋証券取引所１部及び２部上場企業 | 1,291社（48.8％） | |
| ・ | 従業員５００人以上の非上場企業及び事業所 |
1,607社（43.2％） | |
| （１） | 環境に関する考え方については、環境に関する具体的な目標を設定していると回答した企業が、平成12年度調査の50.0％から59.2％へ9.2ポイント増加し、目標を達成するための具体的な行動計画を作成している企業数も平成12年度調査の50.7％から76.0％へ25.3ポイントと大幅な増加を示している。 |
| （２） | 取引先等との関係については、取引先の選定に当たり、ISO14001認証取得や環境報告書の作成等の具体的な選定基準を設けている企業は少ないものの、選定基準は設けていないが環境に配慮した事業活動を行っているか否かを考慮していると回答した企業は48.1％となっていた。また、グリーン購入については、ガイドライン等を作成し取引先を選定している企業が13.4％、ガイドライン等は作成していないが考慮している企業が36.7％となっており、考慮していない企業は２割弱にとどまっていた。 |
| （３） | 環境に関する情報の公開については、一般向けに情報を公開している企業の割合が年々増加しており、平成12年度調査の28.1％から31.3％へと3.2ポイント増加している。また、環境報告書を作成している企業数も年々増加しており、平成13年度には作成している企業が20.0％、579社となっていた。さらに、来年度作成予定とした企業も12.0％、347社あり、今後の増加も見込まれる。 |
| （４） | 環境会計については、既に導入していると回答した企業が平成12年度の13.2％、356社から16.9％、491社へと増加しているほか、導入を検討している企業も20.0％、580社あり、今後の増加が見込まれる。 |
| （５） | エコビジネスについては、既に事業展開をしている企業が33.3％、今後事業展開をする予定があるとした企業が7.4％、今後取り組みたいとする企業が27.6％となっており、エコビジネスに対する関心の高さがうかがえる。 |
| （６） | 地球温暖化防止対策については、できる限り地球温暖化の防止に努力するよう定め、実際に地球温暖化防止のための取組を行っているとした企業が39.0％、特別な方針は定めていないが、可能な範囲での取組は行っているとした企業が23.6％、両者をあわせると何らかの取組を行っている企業が62.6％で、平成12年度調査の60％より2.6ポイント増加しており、企業における地球温暖化対策が進展しつつあるといえる。 |
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長：三好 信俊 （6260）
補 佐：川野 光一 （6258）
担 当：槌屋 岳洋 （6252）
箕輪 信一郎（6267）