フロン回収破壊法に係る自動車製造業者が定める料金に関する基準について

1. 内容
   　
   　本告示は、自動車製造業者等が第二種フロン類回収業者に支払う費用は「適正な原価を勘案して定める」旨の基準を定めたものである。
   　なお、本基準は、中央環境審議会により６月20日答申された「今後のフロン類等対策のあり方について（第３次答申）」を踏まえたものである。
   　

   ※	中央環境審議会答申「今後のフロン類等対策のあり方について（第三次答申）」（抄）
   	法第５７条第１項の規定により、自動車製造業者等は第二種特定製品に係るフロン類の回収の適正かつ確実な実施を確保する観点から主務大臣が定める基準に従ってフロン類の回収及び運搬に要する費用として第二種フロン類回収業者が請求する料金を定めることとなっているところ、同基準は以下のように整理することが適当ではないか。
   	[1]	第二種フロン類回収業者が法第３８条第２項の回収の基準に従い、能率的にフロン類の回収を行うに当たって、回収を行う者の人件費、回収機等の費用が賄われること。
   	[2]	第二種フロン類回収業者が法第３９条第３項の運搬の基準に従い、能率的にフロン類の運搬を行うに当たって、必要な運搬費用が賄われること。
   	以上の考え方に基づき、告示では「フロン類の回収及び運搬を能率的に実施した場合における適正な原価を勘案して定めなければならない」旨定めることとする。 　なお、フロン類回収業者への料金支払は一台毎に管理することになるが、その際には、一台当たり少量の回収しかなされないといった事態を招かないよう、回収量も併せて勘案することが適切である。

   　　
2. 施行期日
   　
   　本告示は、平成14年10月１日から施行する。
   
   

添付資料

• 自動車製造業者等が定める料金に関する基準（条文）[PDFファイル 4KB] [PDF 3 KB]