平成１３年度資源有効利用促進法に基づく自主回収・再資源化の実績について

1. 平成１３年４月１日から資源有効利用促進法に基づき、事業系パソコンについては製造及び輸入販売事業者に対して、小形二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小形シール鉛蓄電池）については電池の製造及び輸入販売事業者並びに電池使用機器の製造及び輸入販売事業者に対して、回収・リサイクルが義務付けられました。



2. 平成１３年度における事業系パソコン及び小形二次電池に係る回収・リサイクルの実績については各事業者、団体等において公表されていますが、その結果は別紙１のとおりです。（公表に係る各社等ホームページアドレスは別紙２のとおり。）



3. 各事業者は広報活動や大口排出事業者への働きかけ等により回収の実効性確保に向けて努力しているところですが、経済産業省及び環境省も、これらの実績を踏まえ、引き続き回収・リサイクルが促進されるよう適切な指導を行うとともに、法の円滑な運用を図ってまいります。

添付資料

• （別紙１）「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づく、自主回収、再資源化にかかる実績報告について
• （別紙２）各社等ホームページアドレス
• 事業系ＰＣの回収・リサイクルシステム（例）[PDF(6KB)] [PDF 5 KB]
• 小形二次電池回収・リサイクルシステム[PDF(6KB)] [PDF 5 KB]