中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」の公表及び意見の募集について

記

1. 「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」の取りまとめ
   　　
   　平成１３年１０月に中央環境審議会に設置された総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会（委員長：飯野靖四慶應義塾大学教授）は、昨年１２月に「我が国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について（これまでの審議の取りまとめ）」を取りまとめた後、引き続き検討を行い、本日、別添のとおり「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」を取りまとめました。
   　
   【添付資料】
   　「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」
   　　
   　
2. 「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」に対する意見募集について
   　
   　この「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、以下の要領で御意見を募集いたします。温暖化対策税制についての検討は今後も継続することとしており、皆様からいただいた御意見は今後の検討の際の参考とさせていただきます。
   　
   【御意見募集要領】

   （１）	意見募集対象
   	「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」
   （２）	中間報告の公表・入手方法
   	中間報告は、以下の方法により公表しております。
   	[1]	ホームページへの掲載
   		本中間報告を含め、地球温暖化対策税制専門委員会の資料、議事録については環境省ホームページに順次掲載しております。
   		ＨＰアドレス：https://www.env.go.jp/council/index.html
   	[2]	窓口での配布
   		・	環境省総合環境政策局環境経済課内
   			中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会事務局
   			（〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2）
   	[3]	郵送での配布
   		中間報告を郵送しますので「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」の旨を明記した封筒に返信用封筒（Ａ４版封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、１２０円切手を貼付したもの）を入れ、上記[2]にお送り下さい。
   （３）	意見送付要領
   	氏名、住所、職業（会社名又は所属団体等）、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、以下のいずれかの方法で送付願います。
   	[1]	電子メールの場合（テキスト形式でお願い致します。その他の添付ファイルによる御意見の提出はご遠慮願います。）
   		メールアドレス：sokan-keizai@env.go.jp
   	[2]	郵送の場合
   		上記（２）[2]までお願いいたします。
   			※赤字で「中間報告に関する意見」と記入して下さい。
   	[3]	FAXの場合
   		FAX番号：03-3580-9568
   			※件名を「中間報告に関する意見」として下さい。
   （４）	意見募集期限
   	平成１４年８月３１日（土）まで（必着）
   （５）	問い合わせ先
   	環境省総合環境政策局環境経済課内中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会事務局（担当：西村、古川）
   			Tel:03-3581-3351（内線6269）
   （６）	御意見の取り扱い等
   	皆様からいただきました御意見につきましては、今後の検討の参考とさせていただきます。なお、御意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。 　いただいた御意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公表される可能性があることを御承知おき下さい。

我が国における温暖化対策税制について（中間報告）[PDFファイル 93KB]
中間報告の概要[PDFファイル 13KB]