報道発表資料

この記事を印刷
2002年06月17日
  • 保健対策

ＰＯＰｓ環境モニタリング報告書（英語版）の作成・配布について

「ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）に関するストックホルム条約」の早期締結にむけて、国会において審議が現在進められているところですが、海外に向けて日本のＰＯＰｓに関する状況を発信するために、これまでに我が国で実施されたＰＯＰｓ環境モニタリングを中心に英語版の報告書を作成しました。
　この報告書は６月１７日から開催される「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）の第６回政府間交渉会議（於：ジュネーブ、日本代表団団長：環境省岩尾環境保健部長）において、参加各国に紹介、配布するとともに、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、ＯＥＣＤ等の国際機関及び在京各国大使館にも送付することとしています。
○報告書の内容
  1. ＰＯＰｓ条約に定められた１２物質の概要と環境モニタリング調査結果
    　
  2. １２物質以外の物質の環境モニタリング調査結果
    　
  3. 化学物質環境汚染実態調査（黒本調査）について
    　
  4. 日本における将来のＰＯＰｓモニタリングについて
    　
  5. 付録（ＣＤ－ＲＯＭ）
    ・ 環境モニタリング指針
    ・ 関係法令等
　
○参考
  1. ＰＯＰｓ条約の概要
    　
    　環境中での残留性が高い１２種類のＰＯＰｓ（PersistentOrganicPollutants：残留性有機汚染物質）による地球環境汚染の防止のため、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、ストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めている。
    　
  2. 第６回政府間交渉会議について
    　
    　第６回政府間交渉会議は６月１７日～２１日にかけてジュネーブで開催され、締約国会議の準備等を議題としている。我が国からは環境省、外務省、経済産業省の関係各省が出席している。
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課　　　長：安達　一彦
専 門 官 ：中嶋　徳弥(6355)
　調査係長：平木　利一(6355)