報道発表資料
昨年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、平成１２年度及び１３年度の不法投棄のデータを有する２７６市区町村を対象に調査を行い、結果を取りまとめましたので、お知らせします。
| １． | 施行前後の不法投棄の変化について |
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| 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された市区町村は２７６であり、これらの市区町村について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。 |
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| （１） | 自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について |
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| 平成１２年度と平成１３年度との比較ができた２７６自治体について、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ごとに平成１２年度と平成１３年度の累計の比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の１．参照）、４品目の合計では増加した自治体が１６９（６１．２％）、変化のなかった自治体が３５（１２．７％）、減少した自治体が７２（２６．１％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加９９、変化なし１１９、減少５５、テレビが増加１６２、変化なし５６、減少５７、冷蔵庫が増加１１８、変化なし７７、減少８１、洗濯機が増加１２３、変化なし７３、減少７８であった。
平成１３年度の不法投棄台数の累計について増減数ごとの自治体の割合をみると（別添資料の２．参照）、エアコンで±５台以内が２０５自治体（７５．１％）、±１０台以内が２３０自治体（８４．２％）、テレビで±５台以内が１３２自治体（４８．０％）、±１０台以内が１５８自治体（５７．５％）、冷蔵庫で±５台以内が１８２自治体（６５．９％）、±１０台以内が２１３自治体（７７．２％）、洗濯機で±５台以内が１８４自治体（６７．２％）、±１０台以内が２１６自治体（７８．８％）であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。 |
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| （２） | 不法投棄台数の変化について |
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平成１３年度の家電４品目の不法投棄台数については、２７６自治体全体で（別添資料の３．参照）、エアコンが合計３，２９１台、テレビが合計１４，２１９台、冷蔵庫が合計５，７０３台、洗濯機が４，３７５台で４品目合計では２７，５８８台であった。
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| ２． | 今後の対応について |
| 施行後の１年間については、法施行前の平成１２年度と比較したところ、不法投棄台数が増加した自治体も減少した自治体もあり、また、月ごとの増加台数の推移を見ると施行直後の４月、５月に比較してそれ以降は落ち着く傾向が見られた。
増加台数を品目別に見ると、テレビが約２割増加した反面、エアコンは約２割減少し、冷蔵庫及び洗濯機はほとんど変化が見られなかった。 こうした状況から、法施行に伴って一概に不法投棄が増加したとは言えないものの、まだ施行後１年間の状況であること等から、引き続き実態を把握していく必要があると考えられる。 今後とも家電リサイクル法の目的、趣旨等について普及啓発に努めていくとともに、警察等の関係機関と連携しつつ廃棄物処理法の厳正な運用を行い、不法投棄の防止の推進を図る。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門利明（内線６８３１）
室長補佐：那須 基（内線６８３４）
担 当：神尾 信（内線６８３６）
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