気候変動枠組条約補助機関会合の状況

来週より開催されるＡＧＢＭ（ベルリン・マンデート・アドホックグループ）第６回会合に先立ち、条約の現行の約束の円滑な実施を担当する条約の補助機関の会合が、２５日よりドイツ・ボンにて開催されている。
　現地からの連絡によれば、第３日（木曜日）までの討議の模様は以下のとおり。
　今回の補助機関会合では、条約の円滑な実施と議定書の採択に向けた制度的・手続的事項の討議を中心とするスケジュールが組まれており、ＳＢＳＴＡ会合よりもＳＢＩ会合及びＡＧ１３会合に比重が置かれている。
　京都の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）においては、ＳＢＳＴＡ等補助機関会合が併催されないため、今秋のＳＢＳＴＡ会合等で議論を収束させるよう、今次会合から次回会合に向け相当に突っ込んだ議論が行われつつある。　　　　　　

ＳＢＳＴＡ会合（科学上及び技術上の助言に関する補助機関）
　共同実施活動に関する報告様式、長期的なＳＢＳＴＡ作業プログラムとＩＰＣＣとの連携について、それぞれ小グループを設置して討議中。体系的な観測・調査研究について、これにＧＥＦ（地球環境ファシィリティ）が資金提供を行うかが論点の一つ。ＩＰＣＣからは、第３次評価報告書作成のための作業が進行中である旨の報告。国別通報については、附属書[1]国（先進国）３４ヶ国が通報済みであり、３１ヶ国が詳細審査済み。
　
ＳＢＩ会合（条約実施に関する補助機関）
　ＧＥＦの事業の方向付けに対して気候変動枠組条約締約国会議が適切に影響力を行使することが重要との意見多数。また、ＧＥＦの対象プロジェクトをどこまで認めるかが論点。先進国の国別通報の詳細審査の加速化及び第２回通報の提出期限を尊重した極力早期の提出が重要との意見多数。締約国会議（ＣＯＰ）の進め方については、ＣＯＰ３の期間やその中の各種スケジュール（例えば、閣僚会合のスケジュール等）が論点となっている。
　なお、技術移転、先進国の通報に関して、非公式のワークショップをそれぞれ開催、特にエネルギー分野の補助金除去、環境法制の整備及び自主協定と規制等について数カ国よりプレゼンテーション。
　
ＡＧ１３会合（条約第１３条（紛争解決手続）に関する特別会合）
　条約の履行確保に関わる、条約の解釈等に関する多国間協議手続について討議中。特に、協議手続の{1}法的性格（助言的か強制的か）{2}協議対象範囲（科学技術的事項を含めるかどうか）、{3}組織事項（常設の組織を設けるかどうかアドホックなものとするか）が議論されている。

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課長：小林　光　（6740）
　補佐：西田　主税（6758）