平成13年度環境省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について

「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管公益法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
　今般、本申合せに基づき、平成１３年度における環境省所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。

（１）総括表
　

所管法人数	立入検査実施法人数	改善すべき点のあった法人
９２法人	３３法人	１９法人

　
（２）改善すべき点のあった法人の内訳
　

改善すべき点のあった法人
	法人運営面で問題のあった法人	事業の内容・実施等の面で問題のあった法人	財務・会計面で問題のあった法人
１９法人	１６法人	１１法人	９法人

　
　
［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］

（法人運営面）

理事に占める同一業界関係者の割合が２分の１を超えている。（←理事の見直しを指導。）
定款で定めている評議員が置かれていない。（←評議員を置くよう指導。）
会計処理規則、役員報酬に関する規則等が定められていない。（←規則を定め、業務の　改善を図るよう指導。）

（事業実施面）

事業計画を年度開始後に理事会に諮っている。（←平成14年度から改善済み。）
資金不足で実施できない事業がある。（←計画段階で、実施可能な事業を絞り込むよう指導。）
収益事業に対する支出の割合が総支出の２分の１を超えている。（←収益事業の実施を　必要限度にとどめ、公益事業への支出割合を高めるよう指導。）

（財務会計面）

基本財産が他の資産と区分されていない。（←他の資産と区分して管理するよう指導。）
内部留保が水準を超えている。（←適切な水準とするよう指導。）

連絡先: 環境省大臣官房総務課
課　　　長　南川　秀樹（内線６１３０）
　課長補佐　横矢　重中（内線６１３２）
　担　　　当　池田　充（内線６１９６）